3分で理解する「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」

このほど、新しい省エネ補助金が始まりました。今回のコラムでは先日の説明会で配布された募集要項を元に「3分で分かる補助金概要」をお伝えします。※募集要項の本文表現は適宜読みやすいように変えております。

まずは事業の全体像を御覧ください。

・エネルギー使用合理化等事業者支援事業って一体何？

エネルギー使用合理化等事業者支援事業は、4補助金は「工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」 と「設備単位での省エネルギー設備導入事業」の大きく２つに分けられます。

「工場・事業場単位での省エルギー設備導入事業」では工場・事業場単位で基準となる省エネを実現するために支出した「設計費」「設備費」「工事費」が補助対象になります。

「設備単位での省エネルギー設備導入事業」では、基準を満たした設備を導入し省エネが実現出来た場合に「設備費」が補助されます。

・補助対象事業者

法人、個人と幅広く申請が可能です。

（募集要項より）

1. 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。※ 個人事業主は青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
2. 原則、補助対象設備の所有者であり、その設備の法定耐用年数の 間、継続的に使用する者であること。
3. 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
4. 経済産業省の補助金等停止措置又は指名停止措置に該当しない者であること。

※処分する時はSIIの許可が必要であり、ほぼ確実に補助金の返金が発生するとのことです。（説明会より）

・募集期間

平成２９年５月２５日（木）～平成２９年６月２６日（月）１２：００【必着】※12:00ですのでお間違いのないように。持ち込みや宅急便は不可です！

・補助対象期間

事業開始日：交付決定日　※8月下旬が予定されております。
事業完了日：原則、平成30年1月31日（水）まで。※必ず交付決定日以降に発注・契約が必要です。見積もりは交付決定日以前の日付でも構いません。

・対象経費

※必ず3者以上の相見積もりが必要であり、その中から一番安い会社を選定する必要があります。

・審査項目

省エネが実現されるのは当然のこと、その資金調達計画や事業の確実性等も審査の対象になります。

申請は締め切り後に一斉に審査となるため、早い者勝ちではありません（説明会）。

しっかりと準備して申請したいですね。説明会はこちら

（募集要項より）

1.審査項目

• 補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。

• 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業の確実性、継続性が十分であると 見込まれること。

• 補助事業に要する経費（設計費、設備費、工事費）は、当該補助事業と同程度の規模、性能を有する類似 の事業の標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているものであること。

2.評価項目

• 省エネルギー効果及びピーク対策効果

• 費用対効果（補助対象経費１千万円あたりの耐用年数を考慮した省エネルギー量又はピーク対策効果量）

• 省エネルギー事業

前回募集と今回の相違点

少し細かい部分もありますが前回との相違点を抜粋します。

・代理申請

今年からは手続きの代行が認められています。以前は申請者がID登録をし管理していましたが3者見積もりで選定した販売事業者を申請手続きの代行者とすることが可能です。

前回も実態として代行が行われていることが多く、事務局が申請者に申請書の修正を依頼してしても遅々として進まない等の事情を考慮してとのことです。

・工場・事業場単位の申請要件で原単位改善が追加されたこと。

こちらは製造業における生産量のエネルギー使用量の占める割合です。

製造業だけが追加項目の評価対象になるようです。

・工場・事業場単位における「（ウ）エネマネ事業」は前回までは（ア）（イ）と組み合わせる必要がありましたが、今年から単独での申請も可能になりました。

・まとめ

いかがでしたでしょうか？補助金は申請締切日が平成29年6月26日と非常にタイトルであるにも関わらず東京の説明会はまだ行われていません。東京の説明会は5月23日（火）となっております。24日に申請書の手引も公開されるようです。※そのほかの

前途の通り、申請は早いもの勝ちではありませんが、業者の見積もりや現状の消費電力の把握など時間がかかるものです。

なるべく早めに着手したいですね。