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ＩＴ化支援に特化したユニークな補助金とは？
助成金コラムの第三弾では「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（以下「ＩＴ導入補助金」と略）を取り上げます。
ＩＴ導入補助金は今年で３回目となる比較的新しい補助金です。
その名称の通り、中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するために、業務効率化や自動化を行うＩＴツール（ソフトウェアやクラウドサービス等）の導入を支援するために設けられたものです。
補助対象をＩＴツール導入に特化した点が好評で、第１回（平成29年実施）より人気となりました。
事業スキームは、これまで取り上げたものづくり補助金等と同じです。
国会で承認された予算が、まず事業実施団体に交付され、事業実施団体が公募から補助金の交付まですべての業務を行う仕組みとなっています。
また、ＩＴ導入補助金が一般的な補助金制度と異なるのが、ＩＴツールを提供するベンダー等が“ＩＴ導入支援事業者”として登録制になっている点です。
中小企業・小規模事業者は、登録されているＩＴツールの中から自社に導入したい商品やサービスを選び、申請をすることになっています。
＜図１：ＩＴ補助金の事業スキーム＞
予算額・採択件数が大きく変動
ＩＴ導入補助金は予算額と制度内容が毎回大きく変わっています。
このため採択件数も大きく変動しています。
第１回の平成28年度補正ＩＴ導入補助金は、予算額100憶円・補助上限額100万円・補助率２／３という制度内容でスタートしました。
しかし、翌年の第２回では、予算額が５倍の500憶円に一気に増やされました。
このような大幅増額がされた背景には、平成29年12月に政府が閣議決定された『新しい経済政策パッケージ』があるのではないかと思われます。
この『新しい経済政策パッケージ』では、中小企業・小規模事業者等の生産性革命として、「３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100万社のＩＴツール導入促進を目指す。」と表明されました。
第２回の平成29年度補正ＩＴ導入補助金では、予算額が前年比5倍の500憶円。
その代わり、補助上限額を前年の半分の50万円となりました。
補助金を薄く広く行き渡らせようと考えたのでしょうか、補助予定件数は約13万件という大きな目標が掲げられました。
しかし、蓋を開けてみると、３次公募まで行ったにもかかわらず全採択数は約63,000件で、目標の半分に止まる結果となってしまいました。また、申請された補助対象事業の約４割がホームページ制作だったようです。
全国の中小企業・小規模事業者に対してＩＴツール導入を広く促進しようと意図したものの、思うような結果が出なかったことで、第３回では、制度内容が大きく見直されました。
本来の目的に合った制度に
第３回の平成30年度補正ＩＴ導入補助金では、まず予算額が１／５の100憶円に大幅に縮小されました。
補助対象と補助上限額が２種類設けられ（Ａ類型：150万円未満、Ｂ類型：450万円）、補助予定件数も約6,000件とかなり絞られました。
この第３回の公募要領に書かれている事業目的でも「中小企業・小規模事業者等における生産性の向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するソフトウェアとそれに係る役務などを導入する事業」と書かれており、ＩＴ導入補助金の本来の主旨に沿った制度内容に設計し直されたといえるかもしれません。
平成30年度ＩＴ導入補助金の実施結果は、採択数が１次公募と２次公募を合計して4,877件。
交付される補助金額にバラつきがあるため、補助予定件数（約6,000件）と単純に比較することはできませんが、前年の結果を踏まえ、中小企業・小規模事業者等の生産性向上に資するという目的は達することができたと言えるのではないでしょうか。
来年度の「ＩＴ導入補助金」はどうなるか
ＩＴ導入補助金事務局のホームページでは、「中小企業生産性革命推進事業におけるIT導入補助金の位置づけ」として次のように書かれています。
平成30年度補正予算の「中小企業生産性革命推進事業」では、中小企業・小規模事業者のIT化を、IT導入補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金が一体となり推進します。
ＩＴ導入補助金は、多機能・多様なITツールに対応できるよう補助額を増額し、より業務プロセスやバックオフィス業務を中心としたIT化を促進します。https://www.it-hojo.jp/first-one/
このようにＩＴ導入補助金の役割が定められたことで、来年度の制度内容は基本的には今年を踏襲したものとなり、少し落ち着くのではないでしょうか。
しかし、類型の分け方や申請の手順などが変更される可能性はあるようにも思われます。
ＩＴツールの技術進化や多様化が急速に進んでいるわけですから、毎年見直しが行われるのは致し方ないかもしれません。
また、経済産業省が公表した資料「令和２年度 地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」において、中小企業対策費を前年度よりも269憶円多い1,386憶円を要求しています。
このことから、ＩＴ導入補助金の予算額が増えることが期待できるかもしれません。
しかし、一気に数倍アップということは考えにくいでしょう。
ＩＴ導入補助金は、小規模事業者持続化補助金等と比べ、申請から交付決定までの審査期間が短く、結果がすぐにわかるというメリットがあります。
いち早く業務のＩＴ化を図り、生産性の向上、ひいては働き方改革を実現したい中小企業・小規模事業者にとって、ぜひ有効に活用したい補助金だと言えます。
＜参考＞
●内閣府「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf
●ＩＴ導入補助金2019ホームページ「中小企業生産性革命推進事業におけるIT導入補助金の位置づけ」
https://www.it-hojo.jp/first-one/