【4月12日更新】DINKS必見!必ず知っておきたい仕事と家庭(育児、介護)の両立を支援する「両立支援助成金」について

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Jennifer pallian 146555

(この記事は、4月12日に更新されました)

photo by Jennifer Pallian

社会保険労務士の久保田です。

このほど、厚生労働省によって平成29年度の両立支援助成金の情報が公表されました。
両立支援助成金の目的は、従業員の「仕事」と「家庭(出産、子育て、介護など)」の両立を支援することです。
人材不足や採用難が進む中、出産や子育て、育児、介護などを理由とした離職を防ぐことは、企業の課題でもあります。
そんな「出産、子育て、育児、介護など」を理由とした離職を防ぐための取組をした事業主に対して支給されるのが「両立支援助成金」です。

■平成29年度 両立支援助成金の概要

※「★助成金額の(カッコ)内の金額は、大企業の金額
※「★助成金額の<カッコ>内の金額は、生産性要件を満たした場合の金額

①出生時両立支援コース

男性従業員に対して、一定の条件の元に育児休業を取得させた場合に支給されます。

★助成金額

・取組・育休1人目:57万円<72万円>(28.5万円<36万円>)

・育休2人目以降:14.2万円<18万円>

②介護離職防止支援コース

介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用促進を行う事業主に対して支給されます。


★助成金額

・介護休業の利用:57万円<72万円>(38万円<48万円>)
・介護制度の利用:28.5万円<36万円>(19万円<24万円>)

③育児休業等支援コース

1.育休取得時・職場復帰時

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に対して支給されます。

★助成金額

・育休取得時:28.5万円<36万円>
・職場復帰時:28.5万円<36万円>
・職場復帰支援の取組を実施:19万円<24万円>→「職場復帰時」に加算

2.代替要員確保時

育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を取得した従業員を原則として休業前の業務・役職と同じポジションへ復帰させた中小事業主に対して支給されます。

★助成金額

・支給対象労働者1人当たり :47.5万円<60万円>→支給対象労働者が有期契約労働者の場合:9.5万円<12万円>を加算

④再雇用者評価処遇コース
妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した従業員を希望に応じて再雇用する制度を導入した事業主に対して支給されます。

★助成金額

・再雇用1人目:38万円<48万円>(28.5万円<36万円>)
・再雇用2~5人目:28.5万円<36万円>(19万円<24万円>)

⑤女性活躍加速化コース

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に対して支給されます。

この助成金は、次の2つに分かれています。

(1)加速化Aコース
行動計画期間内に「取組目標」を達成した場合に支給されます。

(2)加速化Nコース
取組目標達成時から3年以内に「数値目標」を達成して、達成状況を公表した場合に支給されます。

★助成金額

・加速化Aコース:28.5万円<36万円>
・加速化Nコース:28.5万円<36万円>
→女性管理職比率が基準値以上に上昇:47.5万円<60万円>(28.5万円<36万円>)

人材不足、採用難といった課題を解決していくためにも効果的に助成金を活用して対策を取っていきましょう。


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この記事の著者について

Kubota

久保田慎平 社会保険労務士事務所 人事労務アシスト 代表社会保険労務士

1983年横浜生まれ、横浜育ち 東京・神奈川の従業員数がもうすぐ10人になる中小企業を中心に就業規則の作成・変更から従業員説明会までをサポート。過去に手掛けた就業規則等の数は延べ50件以上。 就業規則や社内ルールを整備して従業員へしっかり伝え、共有することが人材の定着や会社の発展につながるという考えのもと日々活動している。

http://4864-assist.com/

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