2018年度 助成金申請(通常募集)

目的

日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

補助金額

100万〜500万円

対象者

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体

助成対象事業

<支援の柱>

1.海や船に関する事業

人々の生活と海との関わりに注目が集まり、国内外で海洋の重要性が再認識される状況の中、様々な要素が複雑に絡み合う海洋の問題の解決には、地球規模の連携とそれを担う人材の育成が必要となっています。わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成や国際協調のためのスキームの構築、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動や産官民学等の多様な関係者による分野横断的な連携を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行うため、次のテーマを柱に支援します。

(1)海と船の研究
世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集や海洋開発分野をはじめとした人材育成等、産業基盤の強化を図るための活動

(2)海をささえる人づくり
1.国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成やネットワーク構築を図るための活動
2.大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
3.地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取り組み

(3)海の安全・環境をまもる
1.わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
2.国際的な安全管理体制を促進させる事業など、航行安全、海洋環境保全等に関わる諸問題に取り組む活動

(4)海と身近にふれあう
1.生活をとりまく様々な場や機会を利用して、次世代を担う子どもたちを中心に、海への関心を高めるとともに、海と関わる行動へとつなげるための活動

2.学校や博物館等の教育機関や自治体等の多様な地域関係機関との連携により実施する海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動

3.海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動

(5)海洋教育の推進
海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進するための活動

2.社会福祉、教育、文化などの事業

国や地方自治体の厳しい財政状況や人口減少、高齢化、少子化など、変革期を迎えた日本はたくさんの課題を抱えており、またこれらの社会課題は刻々と複雑化し、細分化しています。 わたしたちはこのような状況に素早く対応しながら、「公」の仕事を「民」の立場から支え、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会を作り出すことを目指し、次のテーマを柱に支援します。

(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
1.障害者や高齢者の地域生活を支える車両の整備
2.障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり

(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
1.在宅ホスピス・緩和ケア等の推進
2.医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取り組み

(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
1.特別養子縁組や里親など子どもが家庭で暮らすための取り組み
2.貧困の世代間連鎖を防ぐ施策を実証する取り組み

(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
1.新たな手法を取り入れ伝統文化を発展させる取り組み
2.障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取り組み

助成対象経費

▶事業費(直接経費)

臨時雇用費、諸謝金、旅費交通費、委託費、消耗什器備品費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、広告宣伝費、雑費

▶事業費(間接経費)

・事務局人件費
・事務所家賃

助成率

1.海や船に関する事業 80%以内 なし 80%以内 200万円
2.社会福祉、教育、文化などの事業 80%以内 なし 80%以内 100万円
3.青パトの配備 80%以内 なし 80%以内 なし
4.障害者就労支援車両の配備 80%以内 500万円 - -
5.その他車両の配備 80%以内 500万円

助成対象期間

2018年4月1日以降に開始し、2019年3月31日まで

申請先

国内外で実施する海洋問題や船に関わる調査研究・人材育成、海洋の総合的知識の普及活動などに関する事業 海洋チーム TEL: 03-6229-5152 社会福祉・教育・文化などの社会的な課題に取り組む事業 国内事業審査チーム TEL: 03-6229-5161

カテゴリー
海外展開、障害者、エネルギー・環境、その他、NPO対象、健康・医療、地域活性、芸術・文化・スポーツ
対象地域
全国
募集期間
2017-10-02 〜 2017-10-31
期間補足

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