創業・第二創業促進補助金

目的

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

補助金額

100万〜500万円

対象者

「新たに創業する者」又は「第二創業を行う者」であること。

①「新たに創業する者」とは
公募開始日(平成27年3月2日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(以下、会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。この場合の応募主体は、個人となります。
 ※応募者自らが以下の役職に就く必要があります。
  ・会社設立の場合…代表取締役あるいは代表社員
  ・企業組合・協業組合設立の場合…代表役員
  ・特定非営利活動法人設立の場合…理事長

②「第二創業を行う者」とは
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日(平成27年3月2日)の6か月前の日(平成26年9月3日)から、公募開始日以降6か月以内(平成27年9月1日)かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者が対象となります。また、公募開始日(平成27年3月2日)から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始することが必要です。なお、代表者の承継は親族に限りません。

助成対象事業

(1) 既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。

(2) 認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携(※1)した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援(※2)を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認されること。

 ※1 連携とは、認定支援機関が金融機関と以下①~⑤の内容が盛り込まれている覚書等を根拠
として、創業・新事業支援を実施することが必要となります。

 ①目的(認定支援機関と金融機関がそれぞれの業務を通じ、双方が連携して創業・新事業の展開を支援すること。)
 ②支援対象(創業・新事業の展開を目指す者を支援対象とすること。)
 ③支援内容(認定支援機関は事業計画策定から実行までの継続的な支援業務を実施すること、金融機関は金融面での支援に協力すること。)
 ④覚書等の有効期限(有効期限が平成27年12月まで見込めること。)
 ⑤認定支援機関と金融機関双方の押印がなされていること。
 ※2 支援内容は、事業計画策定、補助事業の適正な実施を含む実施期間中の支援、補助事業終
了後のフォローアップを必須とします。具体的な支援内容は、財務・金融、生産管理、人事・労務、販路開拓などの個別課題に対する助言、補助事業の適正な実施及び事業の成果に係る確認などを指します。補助事業者が受けた支援内容についての報告は、別途指示に従い事務局へ行います。なお、認定支援機関が実施する補助事業期間中の支援又は補助事業終了後のフォローアップ状況等について、とりまとめて公表する場合があります。

(3) 金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。
応募書類 事業計画書様式2の(2)④本事業全体に係る資金計画(第二創業においては(2)③本事業全体に係る資金計画)における「金融機関からの外部資金の調達見込みについて」は、必ず記入してください。なお、外部資金の調達は政府系金融機関の利用も可能です。その場合、民間金融機関との協調融資もご検討ください。

助成対象経費

Ⅰ.人件費
Ⅱ.事業費
 (1)起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
 (2)店舗等借入費
 (3)設備費
 (4)原材料費
 (5)知的財産権等関連経費
 (6)謝金
 (7)旅費
 (8)マーケティング調査費(自社で行うマーケティング調査に係る費用)
 (9)広報費(自社で行う広報に係る費用)
 (10)外注費
 (11)在庫処分費
 (12)修繕費
 (13)解体費及び処分費
 (14)原状回復費
Ⅲ.委託費
Ⅳ.その他

助成率

3分の2以内

補助金額の範囲:100万円~200万円
(第二創業において、既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円。)

助成対象期間

交付決定日から最長で平成27年11月15日まで

申請先

創業・第二創業促進補助金事務局

カテゴリー
事業承継、創業・起業、NPO対象
対象地域
全国
募集期間
2015-03-02 〜 2015-03-31
期間補足

電子申請による場合の締め切りは、平成27年4月3日(金)までとします。

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