中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について


産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置により、国内出願を行う場合には「審査請求料」と「特許料」、国際出願(日本語でされたものに限る)を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」の軽減措置が受けられます。

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
料金プランを確認する