平成29年度 中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業の方々のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額400万円)をジェトロが負担します。

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