平成29年度 中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業の方々のために、対策にかかった係争費用の2/3(上限額500万円)をジェトロが負担します。

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