決算書不要の必要書類が少ないファクタリング会社8選

ファクタリングを利用したくても「決算書がまだ完成していない」「必要書類をそろえる時間がない」という方もいるでしょう。

ファクタリング会社のなかには、決算書の提出を必須とせず、請求書や通帳の入出金履歴など、少ない書類だけで申し込めるサービスがあります。

特に急いで資金調達したい場合は、必要書類が少ないサービスを選ぶことで、申し込みまでの手間を減らせます。

ただし、必要書類が少ないからといって審査がないわけではありません。

審査状況によっては追加書類を求められることもあります。また、サービスによって必要な書類や提出条件は異なります。

今回は、決算書不要で必要書類が少ないファクタリング会社を紹介するとともに、選び方や利用する際の注意点についても解説します。

決算書不要の必要書類が少ないファクタリング会社8選

決算書不要で申し込めるファクタリング会社のなかから、知名度や利用実績があり、必要書類も比較的少ないサービスを8社ピックアップしました。

ファクタリングは、同じ売掛債権でも会社によって審査結果や手数料が異なります。1社だけで決めるのではなく、気になるサービスをいくつか申し込んでみて、手数料や買取条件、入金スピードなどを比較して検討するとよいでしょう。

QuQuMo（ククモ）

QuQuMo（ククモ）は、必要書類の少なさが特徴のオンライン完結型ファクタリングサービスです。

審査に必要となる主な書類は、請求書と通帳（入出金明細）の2点です。一般的なファクタリングで求められることがある決算書や登記簿謄本などを用意する必要がなく、書類を準備する負担を抑えやすくなっています。

具体的には、請求金額と入金日が確定している請求書と、保有する銀行口座の直近3か月分の入出金明細を提出します。

なお、申込み・登録時には代表者の運転免許証やパスポートなどの本人確認書類も必要です。

また、個人事業主の場合は、開業届または確定申告書一式などの追加書類が必要になる可能性があります。

「完全に2点だけで契約できる」と考えるのではなく、申込者の状況によって必要書類が増える可能性がある点には注意しましょう。

QuQuMoはオンラインで手続きが完結し、申込みから入金まで最短2時間と案内されています。

決算書をすぐに準備できない法人や、できるだけ少ない書類で早く申し込みたい場合に検討しやすいサービスです。

PAYTODAY

PAYTODAYは、決算書を用意できない場合でも申し込めるオンライン完結型のファクタリングサービスです。

法人の場合、基本となる書類は買取を希望する請求書と、代表者の本人確認書類です。

決算書がまだ完成していない場合や、創業して間もない法人でも申し込みを検討できます。実際に、創業1年未満の法人については、確定申告書の提出は不要とされています。

ただし、決算書や入出金明細が不要だからといって、請求書だけで利用できるわけではありません。

少なくとも売却する売掛債権を確認できる請求書と本人確認書類は必要となり、審査に必要な情報が不足している場合には追加資料を求められる可能性も考えておきましょう。

決算書を必須としていないため、必要書類をできるだけ抑えてファクタリングを申し込みたい法人や個人事業主にとって利用しやすいサービスです。

FREENANCE（フリーナンス）

FREENANCE（フリーナンス）の「即日払い」を利用する場合は、買取を希望する請求書に加えて、取引の実態を確認できるエビデンスを提出します。

請求書だけで審査が完了するわけではない点には注意が必要です。

エビデンスとして利用できるのは、直近3か月分の入出金履歴、請求書を送付・受領したことがわかるメールやチャット、契約書・発注書、業務上のやり取りなどです。

特に入出金履歴は、取引状況を確認するうえで重要な資料として案内されています。

そのため、決算書などの財務書類を中心に審査するサービスとは異なり、実際に仕事を行い、請求書を発行していることを示せる資料を準備することがポイントです。

必要なエビデンスが不足していると審査に時間がかかったり、申込みを断られたりする場合があります。

FREENANCEを利用する場合は、請求書だけでなく、取引先とのメールやチャット、入出金履歴などもあらかじめ揃えておくと手続きを進めやすいでしょう。

ビートレーディング

ビートレーディングは、必要書類が少なく、申し込みの準備を進めやすいファクタリングサービスです。

審査に必要な書類は、基本的に「売掛金に関する書類」と「口座の入出金明細」の2点です。

売掛金に関する書類は、請求書など請求内容を確認できるものを提出します。

口座の入出金明細については、売掛先から入金されている口座の直近2か月分が必要です。ネットバンクの場合はPDFやスクリーンショットでも提出できます。

決算書や登記簿謄本などを審査時の必須書類として用意する必要がないため、書類の準備に時間をかけたくない場合にも利用しやすいでしょう。

ただし、審査内容によっては追加書類を求められることがあります。

具体的には、別口座の入出金明細や発注書・契約書、請求書のやり取りを確認できるメール・LINEなどが補足書類として挙げられています。

また、オンライン契約の場合は原則として契約時の追加書類は不要ですが、買取金額などによって書類の提出が必要になることがあります。

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングの審査に必要な書類を2種類に絞っています。

用意するのは、直近3か月分の口座の入出金履歴と、請求書や契約書など売掛金の内容を確認できる書類です。

決算書や登記簿謄本などは基本の提出書類に含まれていません。

「決算書がまだ完成していない」「急いで資金調達したい」といった場合でも、手元にある資料だけで申し込みを進めやすいのが特徴です。

一方で、提出書類が少ないからといって、確認が簡略化されるわけではありません。

売掛先との取引実績や入金状況、売掛金の内容などは審査されるため、状況によっては追加資料の提出を求められる可能性もあります。

日本中小企業金融サポート機構は、決算書を用意せずに、できるだけ少ない資料でファクタリングを利用したい事業者に向いているサービスといえるでしょう。

ラボル

ラボルの必要書類は、本人確認書類・請求書・取引を示すエビデンスの3点です。決算書や契約書などを基本の必要書類として提出する必要がないため、事前準備を抑えて申し込めます。

特徴的なのが、請求書に加えて取引の実態を確認できるエビデンスを提出する点です。

たとえば、取引先が請求内容を了承しているメールやSlack、LINE、Chatworkなどのメッセージのほか、発注書や契約書、支払通知書などが審査資料として利用できます。

つまり、決算書がなくても申し込めますが、請求書だけで利用できるわけではありません。

請求書が実際の取引に基づいて発行されたものであることを確認できる資料も、あわせて準備しておく必要があります。

決算書などの財務書類を準備する手間を省きたい人はもちろん、取引先とのメールやチャットなどをすぐ提出できる人にとっても利用しやすいファクタリングといえるでしょう。

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングを利用する際は、基本的に請求書・銀行口座の入出金明細・本人確認書類を用意します。本人確認書類については初回利用時に必要となります。

銀行口座の入出金明細は、事業で利用している口座の直近3か月分を提出します。

また、請求書についても何でも利用できるわけではなく、取引先へ提出済みで、請求金額や支払い期日、振込先口座などが確認できるものが対象です。

支払い期日まで70日以内であることも条件となっています。

決算書や登記簿謄本などは基本の必要書類に含まれていないため、財務書類を一式そろえる必要はありません。

そのため、決算書を準備する時間がない場合でも申し込みを進めやすいでしょう。

また、初回利用時は本人確認が必要ですが、継続利用では毎回同じ書類を一から提出するわけではありません。

必要書類をできるだけ抑えながら、オンラインで手続きを完結させたいフリーランスや個人事業主に利用しやすいサービスです。

ベストファクター

ベストファクターでは、まず審査時に本人確認書類・入出金が確認できる通帳・請求書などの取引関係書類を提出します。

WEB通帳にも対応しているため、紙の通帳を利用していない場合でも申し込みできます。

公式サイトでは、審査時の書類として決算書は挙げられていません。請求書だけでなく、見積書や基本契約書など、売掛先との取引内容を確認できる資料を使って審査を受けられるのが特徴です。

ただし、契約まで進む場合は必要書類が増える点に注意が必要です。

ベストファクターは審査を申し込む段階では比較的少ない書類で進められる一方で、実際に資金調達まで行う場合には追加の書類を準備する必要があります。

急いで利用したい場合は、審査用の書類だけでなく、契約時に必要となる証明書類も早めにそろえておくとよいでしょう。

決算書不要でもファクタリングを利用できる理由

法人が資金調達を行う場合、一般的に決算書の提出が必要です。個人事業主についても、確定申告書を求められます。
そのなかでファクタリングは、決算書や確定申告書を提出せずに利用できる場合がある、比較的珍しい資金調達方法です。

多くのファクタリング会社では、請求書や通帳の入出金履歴から売掛金の存在を確認できれば申し込めます。

ただし、必要書類が少なく手続きしやすい反面、融資より手数料が高くなりやすいなどのデメリットもあります。

決算書不要という点だけで判断せず、手数料や契約条件も確認して利用しなければなりません。

【理由別】決算書を提出せずに利用する方法

決算書を提出したくない理由は、主に3つあると考えられます。

決算書を提出したくない背景ごとに、どのように対応すればよいのかを詳しく解説します。ご自身の状況に合わせて参考にしてください。

赤字・債務超過を理由に決算書を出したくない場合

赤字や債務超過のため、決算書を提出すると審査に落ちるのではないかと不安に感じる方もいるでしょう。

ファクタリングの審査では、利用者の財務状況よりも、売掛先の信用力や売掛金の回収可能性が重視されます。

そのため、赤字や債務超過であっても、信用力の高い売掛先に対する確定済みの売掛金があれば、利用できる可能性があります。

決算内容に不安がある場合は、決算書不要と明記されているファクタリング会社を選び、請求書や通帳の入出金履歴などを用意しましょう。

ただし、審査の途中で決算書を求められたにもかかわらず、赤字などを隠して申し込むのは避けるべきです。虚偽の申告をすると、審査に落ちるだけでなく、契約後のトラブルにつながる可能性があります。

創業直後で決算書がない場合

創業直後は、まだ最初の決算期を迎えていないため、決算書を提出できません。

しかし、決算書不要のファクタリング会社であれば、請求書や通帳の入出金履歴などを提出することで利用できる可能性があります。

創業直後は、設備投資や仕入れ、広告宣伝などの支出が多い一方、売上や入金が安定しない場合もあります。そのため、手元の資金が不足し、ファクタリングを利用せざるを得ないこともあるでしょう。

ただし、ファクタリングを繰り返すと、手数料によって利益や資金繰りが圧迫されます。

必要な金額だけを利用し、売掛金の入金後に資金繰りが改善するかを確認したうえで、一時的な資金調達手段として活用しましょう。

急いでいて決算書を用意できない場合

決算書を作成していても、書類を適切に保管できていなかったり、すぐに取り出せない状態だったりすることがあります。また、申し込むタイミングによっては、税理士が前期の決算書を作成している途中で、最新版を提出できない場合もあるでしょう。

急いで資金を調達したい場合は、決算書が不要で、請求書や通帳の入出金履歴などの少ない書類で申し込めるファクタリング会社を利用するとよいでしょう。

オンライン完結型であれば、書類の提出から契約までWeb上で進められるため、早期の入金も期待できます。

ただし、必要書類が少ない会社でも、審査内容によっては決算書や契約書などの追加提出を求められます。

急ぎの場合は、申し込む前に必要書類と追加書類の有無を確認しておきましょう。

必要書類が少ないファクタリングのメリット

必要書類が少ないファクタリングは、書類を準備する手間がかからず、簡単に申し込める点が大きなメリットです。

決算書を用意できない場合や、急いで資金を調達したい場合にも利用しやすいでしょう。メリットについて詳しく解説します。

書類を準備する手間を減らせる

必要書類が少ないファクタリングであれば、申し込みに必要な書類を集める手間を減らせます。

決算書や確定申告書、登記簿謄本、印鑑証明書などが求められる場合は、手元になければ税理士や法務局などから取り寄せなければなりません。

書類の取得に時間や費用がかかり、急いで資金を調達したくても、すぐに申し込めないことがあります。

請求書と通帳の入出金履歴など、手元にある書類だけで申し込めるファクタリング会社なら、準備にかかる負担を抑えられます。

オンラインで書類を提出できる会社を利用すれば、来店や郵送も必要ないため、仕事を続けながら手続きを進めやすくなります。

決算前や開業直後でも申し込める

一般的に、決算前や開業直後は事業実績が少なく、決算書も提出できないため、資金調達が難しいです。

ただ、ファクタリングは決算前や開業直後であっても、請求書や通帳の入出金履歴などを提出できれば利用できる可能性があります。

資金調達先が限られている方でも利用しやすいのが、ファクタリングサービスです。

急な資金需要に対応しやすい

急な支払いや仕入れなどで、すぐに資金が必要になった場合に、必要書類が少なファクタリングサービスは便利です。

決算書や確定申告書などを用意する必要がなく、請求書や通帳の入出金履歴だけで申し込める会社であれば、書類の準備にかかる時間を大きく短縮できます。

オンライン完結型のサービスでは、申し込みから契約までWeb上で進められ、最短即日で入金を受けられる場合もあります。

赤字決算でも利用できる可能性がある

決算書不要のファクタリングでは、赤字の決算内容を直接確認されないため、赤字決算でも利用できる可能性があります。

ファクタリングの審査では、利用者の経営状況よりも、売掛金の実在性や売掛先の支払能力が重視されます。そのため、信用力の高い売掛先に対する売掛金があれば、赤字であっても審査に通る場合があります。

ただし、審査状況によっては決算書の追加提出を求められるので注意しましょう。提出を求められたときは、赤字を隠さず正確な情報を申告しましょう。

必要書類が少ないファクタリングの注意点

必要書類が少ないファクタリングは、申し込む側にとっては準備の手間が少なくなるためメリットがあります。

一方で、提出書類が少ないほど、ファクタリング会社は取引内容や売掛金の状況を確認できる情報が限られます。そのため、手数料が高くなったり、審査の途中で追加書類を求められたりすることがあります。

必要書類の少なさだけで判断せず、利用する際の注意点についても事前に理解しておきましょう。

書類が少なくても審査なしではない

必要書類が少ないファクタリングでも、審査なしで利用できるわけではありません。

ファクタリング会社は、提出された請求書や入出金履歴などをもとに、売掛金が実際に存在するか、売掛先から入金される可能性があるかなどを確認します。

そのため「必要書類2点だけ」「決算書不要」といったサービスでも、申込みをすれば必ず利用できるわけではなく、審査結果によっては利用を断られる場合があります。

特に、売掛先の信用力が低い場合や、取引実績を確認できない場合などは、審査に通らない可能性があるため注意しましょう。

手数料が高くなる場合がある

必要書類が少ないサービスは、一般的にファクタリングの手数料が高くなる傾向にあります。

提出書類が少ないと、ファクタリング会社が売掛金の内容や取引状況を確認できる情報も少なくなります。その分、ファクタリング会社側のリスクが高いと判断されやすく、手数料に反映されます。

これは、2社間ファクタリングよりも、売掛先から直接入金を受けられる3社間ファクタリングのほうが、一般的に手数料が低くなりやすいのと似ています。

必要書類が少ないこと自体は手続きの負担が小さいというメリットがありますが、手数料だけを考えると、必ずしも有利とは限りません。

申込み前に必要書類の数だけでなく、実際に提示された手数料も確認しましょう。

追加書類を求められることがある

公式サイトでは「必要書類2点」「少ない書類で申込み可能」と案内されていても、実際に会員登録や申込みを進めると、取引内容や審査状況に応じて追加資料の提出が必要になることがあります。

たとえば、請求書だけでは取引実態を十分に確認できない場合は、通帳の入出金履歴や契約書、本人確認書類などを追加で求められます。

「必要書類が少ない＝必ずその書類だけで契約できる」という意味ではありません。

急いで資金調達したい場合は、追加書類を求められる可能性も考えて、あらかじめ関連資料を準備しておくと安心です。

決算書不要のファクタリングに関するよくある質問

請求書だけで利用できるファクタリング会社はありますか？

決算書不要で利用できるファクタリング会社はありますが、請求書だけで利用できる会社は基本的にありません。

ファクタリングの審査では、請求書が実在するか、売掛先との取引が実際に行われているかを確認する必要があります。そのため、請求書に加えて、通帳の入出金履歴や本人確認書類などの提出を求められるのが一般的です。

「請求書のみで利用できる」と宣伝していても、審査の過程で追加書類を求められることが多いでしょう。

通帳なしでもファクタリングを利用できますか？

通帳の入出金履歴は、ほとんどのファクタリング会社で提出を求められます。

通帳を確認することで、売掛先から継続的に入金されているか、請求書の内容と実際の取引に相違がないかを確認できるためです。

売掛金の実在性や回収可能性を判断するうえで、通帳は重要な審査書類となります。

通帳の提出は、該当ページのコピーや写真、インターネットバンキングの取引明細などで対応できる場合が多いため、用意するのは難しくありません。

必要な期間や提出方法は会社によって異なるため、申し込む前に確認しておきましょう。

審査なしのファクタリング会社はありますか？

審査なしで利用できる正規のファクタリング会社は、基本的にありません。

ファクタリング会社は、買い取る売掛金が実在するか、二重譲渡されていないか、売掛先から回収できる見込みがあるかを確認する必要があります。請求書や通帳の入出金履歴などを使った審査は必須です。

「審査なし」「誰でも必ず利用できる」と宣伝する業者は、悪質業者の可能性があります。

高額な手数料を請求されたり、実質的な貸付契約を結ばされたりするおそれがあるため、利用を避けましょう。

追加書類を求められるのはどのような場合ですか？

提出した書類だけでは、売掛金の実在性や回収可能性を十分に確認できない場合、追加書類を求められることがあります。

たとえば、売掛先との取引実績が少ない場合、請求書と通帳の内容が一致しない場合、希望する買取金額が大きい場合などです。契約書や発注書、納品書、決算書などの提出が必要になることがあります。

また、最初は少ない書類で申し込めても、審査の途中で追加提出を依頼される場合があります。

急いで資金を調達したい方は、追加書類の種類や提出の可能性を、申し込む前に確認しておきましょう。