士業
向け事業再構築
補助金マニュアル
のご提案
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「石下、動きます」
事業再構築補助金の概要を見た時、
私は、「うまくいけば日本経済の復興の切り札」「失敗すれば終わりの始まり」になると感じました。
最初はビジネスチャンスとして捉えてしっかりと申請ができる専門家に声をかけ、何件でも捌ける申請体制を整えて公募開始を待っていました。ただ、待っている間たくさんの企業と相談するうちに考え方が変わったんです。
事業再構築補助金は今のビジネスモデルを変更することに対して支出される補助金です。
いわば、イチかバチかを掛けた大勝負です。失礼ながらそのことに対しての意識が高くない企業も多く、申請する側も自社の収益のために申請するところまでは責任は持つものの、その後のビジネスは知らないというスタンスの方がほとんどでした。
私は、今まで補助金を多く取り扱わせていただく中で、補助金申請が採択されることよりも、その企業にとってより良い取り組みになることを優先して動いてきました。そのポリシーに反して収益を追い求めることで、誰かが苦しむことはあってはならないと考え、今までの補助金申請のノウハウが詰まったマニュアルの販売に踏み切りました。
マニュアルを作成したメンバーに反対されるのではないかという想いと、きっと賛同してくれるという想いが交差しましたが、当プロジェクトメンバーはその方が良いと即答してくれました。
僕はその言葉を受けて自分は誤っていないと判断し、販売に踏み切ったのが当マニュアルです。

行政書士法人GOAL 代表
石下 貴大
補助金とは?
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者
持続化補助金


事業再構築補助金概要

① 申請前の直近6ヶ月の内、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
② 事業再構築指針に沿った新分野展開、事業・業種転換、業態転換、事業再編等を行う。
③ 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。
- 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない。 - 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5%)以上増加の達成。
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費
*補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
対象事業者 | 類型 | 補助額 | 補助率 |
---|---|---|---|
中小企業 | 通常枠 | 100万円~6,000万円 | 2/3 |
卒業枠 | 6,000万円~1億円 | 2/3 | |
中堅企業 | 通常枠 | 100万円~6,000万円 | 1/2(4,000万円超1/3) |
グローバルV字回復枠 | 6,000万円~1億円 | 1/2 |
事業再構築補助金の抑えるべきポイントは3つ
- 1事業再構築ビジョン
- 2実現可能な数値計画
- 3申請書の書き方
事業再構築ビジョンの描き方
企業の思い切った事業再構築を支援


手順通りに進めるだけで事業再構築プランが書ける!
- 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
- 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
- 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
- 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
- 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
- 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)
ビジネスモデルキャンバス概要
順番通りに進めるだけでビジネスモデルを可視化できる!
実現可能な数値計画
補助金の事業計画書においては、「いかに具体的な数字で事業計画をたてているか」という点が、重要な審査ポイントになってきます。
とはいえ、「会計の事は全然わからない・・」といった方もいると思います。
そこで、本マニュアルでは、
感覚的に作れる「数値計画設計シート」を
ご用意しています。

書き方(ヒアリングシート)
- ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を即すことを目的としています。
- コロナの影響で厳しい状況下にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
申請前の直近6ヶ月の内、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで可。
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルv字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

事業再構築マニュアル目次

- 事業再構築は事業ドメインを変えること
- 事業ドメインとは
- 事業ドメイン設定のコツ
- 事業ドメイン設定の注意点(「みんなお客さんだ」は儲からない)
- 現在の自社の「事業ドメイン」を書いてみる
- 事業ドメインを1つ変えてみる
- まずはゴールのイメージを共有(採択された申請書を例に)
- 事業計画書が完成するまでの4つのステップ
- ステップ1:ビジネスモデルキャンバスで事業を整理する
- ステップ2:事業計画を練り直す
- ステップ3:ヒアリングシートに記入する
- ステップ4:ヒアリングシートから事業計画書を完成させる
- ビジネスモデルキャンバスとは
- ビジネスモデルキャンバス9つの構築ブロック
- ビジネスモデル成立の3条件
- ビジネスモデルキャンバスの特徴と活用方法
- そもそも「事業計画書」って?
- 自社の「事業計画」の現状を把握する
- 事業計画が不十分な場合の対処法
- 事業計画を作成する流れ
- ①ビジョン・ミッション・バリューの明確化
- ②内部環境分析
- ③外部環境分析
- ④事業ドメインの選定
- ⑤数値計画・行動計画の作成
- ヒアリングシートとは(なぜヒアリングシートが必要なのか)
- ヒアリングシートの記入方法
- ヒアリングシートにでてくる概念について
- ①企業理念等(目指すべき姿、行動指針、価値観等)
- ②創業から現在までの歴史
- ③経営の中長期の見通し
- ④主要な製品・サービス
- ⑤主要な顧客や仕入れ先、競合(中小・大手)等
- ⑥主な供給方法、供給体制や組織体制
- ⑦今回の事業とそれを行う経緯
- ⑧事業を行うにあたっての課題
- ⑨事業が実現した場合に起きる事
- ⑩強み・弱み・機会・脅威
- ヒアリングシートからの編集方法
- 編集後のタスク(図表の挿入、書き足し等)
- ヒアリングシートを加筆修正する例
- 市場環境データの調べ方
今回の事業再構築マニュアル
【BIZパッケージ】内容
マニュアル特別動画&オプションサービス




事業再構築補助金マニュアルを活用して
申請のサポートを行いたい方向け
【BIZパッケージ】だけの特典



事業再構築マニュアル【BIZパッケージ】内容一覧
サービス商品名 | 提供方法 | 内容 |
---|---|---|
事業再構築マニュアル
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マニュアルに沿ってワークをしていくことで本当に成功する事業再構築ができるようになっています。 |
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事業再構築
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動画、PDF、PowerPoint |
五味田講師による動画講座のスライドとなります。パワーポイントでの提供になりますので、自社のセミナーにもお使いいただけます。 |
数値設計シート
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PDF、Excel |
損益計算書の数字を記入し固定・変動費をふりわけることで簡単に次期の計画や補助事業の数値計画が作れます。 |
ヒアリングシート
|
動画、PDF、Word |
マニュアルのワークを落とし込んでいくことで事業計画書の骨組みが 出来上がります。事業再構築の分類ごとにシートを用意しています。 (新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編) |
事業計画書・記載例 |
動画、PDF |
事業計画書のイメージができるよう記載例を用意しています。記載例を見本にすることで事業計画音が作れるようにしています。 |
ローカルベンチマーク
|
動画、PDF、PowerPoint |
事業再構築補助金の必要資料であるローカルベンチマークについての資料です。 経済産業省のローカルベンチマークのオブザーバーである五味田講師による動画講座付き。パワーポイントでの提供となりますので、自社セミナーにもお使いいただけます。 |
ビジネスモデルキャンバス
|
動画、PDF、PowerPoint |
順番通りに進めるだけで事業再構築プランが書ける「ビジネスモデルキャンパス」についての解説動画になります。パワーポイントでの提供となりますので、自社セミナーにもお使いいただけます。 |
公募要領&事業再構築指針
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動画、PDF、PowerPoint |
「事業再構築指針」の解説レジュメです。元県庁の補助金審査員である岡本講師による動画の付属資料となります。パワーポイントでの提供付き。 |
最新情報共有チャット
|
チャットグループ |
定期的に更新される事業再構築についての最新情報をチャットグループで共有します。 |

当マニュアルの記載事項のみで判断せずに、必ず最新の公募要領で内容を確認し事業再構築補助金事務局コールセンターで不明点の解消をおこなってください。
また、当マニュアルは、補助金の採択を保証するものではありません。
当マニュアルの見解に従った結果、不採択となった場合も、当社は責任を負いかねます。
初回ご購入のお客様で、 当マニュアルにご満足いただけなかった場合、マニュアル購入申込日から14日以内であれば全額返金を承ります。
返金保証の対象期間を過ぎた場合、理由を問わず返金はお受けいたしておりませんのでご注意ください。
※すべての注意事項をご確認頂き、ご理解頂けた方のみご購入下さい。
【BIZパッケージ】でできること

【BIZパッケージ】支援者様向け
特別追加オプション①

特別追加オプション②
