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補助金マニュアル
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補助金とは?
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持続化補助金
事業再構築補助金概要
① 申請前の直近6ヶ月の内、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
② 事業再構築指針に沿った新分野展開、事業・業種転換、業態転換、事業再編等を行う。
③ 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。
- 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない。 - 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5％)以上増加の達成。
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費
＊補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
| 対象事業者 | 類型 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 通常枠 | 100万円～6,000万円 | 2/3 |
| 卒業枠 | 6,000万円～1億円 | 2/3 | |
| 中堅企業 | 通常枠 | 100万円～6,000万円 | 1/2(4,000万円超1/3) |
| グローバルV字回復枠 | 6,000万円～1億円 | 1/2 |
事業再構築補助金の抑えるべきポイントは3つ
- 1事業再構築ビジョン
- 2実現可能な数値計画
- 3申請書の書き方
事業再構築ビジョンの描き方
企業の思い切った事業再構築を支援
手順通りに進めるだけで事業再構築プランが書ける！
- 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
- 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
- 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
- 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
- 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
- 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
ビジネスモデルキャンバス概要
順番通りに進めるだけでビジネスモデルを可視化できる！
実現可能な数値計画
補助金の事業計画書においては、「いかに具体的な数字で事業計画をたてているか」という点が、重要な審査ポイントになってきます。
とはいえ、「会計の事は全然わからない・・」といった方もいると思います。
そこで、本マニュアルでは、
感覚的に作れる「数値計画設計シート」を
ご用意しています。
書き方（ヒアリングシート）
- ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を即すことを目的としています。
- コロナの影響で厳しい状況下にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
申請前の直近6ヶ月の内、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月～3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで可。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％(グローバルv字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
事業再構築マニュアル目次
- 事業再構築は事業ドメインを変えること
- 事業ドメインとは
- 事業ドメイン設定のコツ
- 事業ドメイン設定の注意点（「みんなお客さんだ」は儲からない）
- 現在の自社の「事業ドメイン」を書いてみる
- 事業ドメインを１つ変えてみる
- まずはゴールのイメージを共有（採択された申請書を例に）
- 事業計画書が完成するまでの４つのステップ
- ステップ１：ビジネスモデルキャンバスで事業を整理する
- ステップ２：事業計画を練り直す
- ステップ３：ヒアリングシートに記入する
- ステップ４：ヒアリングシートから事業計画書を完成させる
- ビジネスモデルキャンバスとは
- ビジネスモデルキャンバス9つの構築ブロック
- ビジネスモデル成立の３条件
- ビジネスモデルキャンバスの特徴と活用方法
- そもそも「事業計画書」って？
- 自社の「事業計画」の現状を把握する
- 事業計画が不十分な場合の対処法
- 事業計画を作成する流れ
- ①ビジョン・ミッション・バリューの明確化
- ②内部環境分析
- ③外部環境分析
- ④事業ドメインの選定
- ⑤数値計画・行動計画の作成
- ヒアリングシートとは（なぜヒアリングシートが必要なのか）
- ヒアリングシートの記入方法
- ヒアリングシートにでてくる概念について
- ①企業理念等（目指すべき姿、行動指針、価値観等）
- ②創業から現在までの歴史
- ③経営の中長期の見通し
- ④主要な製品・サービス
- ⑤主要な顧客や仕入れ先、競合（中小・大手）等
- ⑥主な供給方法、供給体制や組織体制
- ⑦今回の事業とそれを行う経緯
- ⑧事業を行うにあたっての課題
- ⑨事業が実現した場合に起きる事
- ⑩強み・弱み・機会・脅威
- ヒアリングシートからの編集方法
- 編集後のタスク（図表の挿入、書き足し等）
- ヒアリングシートを加筆修正する例
- 市場環境データの調べ方
当マニュアルの記載事項のみで判断せずに、必ず最新の公募要領で内容を確認し事業再構築補助金事務局コールセンターで不明点の解消をおこなってください。
また、当マニュアルは、補助金の採択を保証するものではありません。
当マニュアルの見解に従った結果、不採択となった場合も、当社は責任を負いかねます。
初回ご購入のお客様で、 当マニュアルにご満足いただけなかった場合、マニュアル購入申込日から14日以内であれば全額返金を承ります。
返金保証の対象期間を過ぎた場合、理由を問わず返金はお受けいたしておりませんのでご注意ください。
※すべての注意事項をご確認頂き、ご理解頂けた方のみご購入下さい。