中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金(平成29年2月1日始期分まで)の1/2を補助します。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする