ものづくり補助金で採択された事業者は補助金受給後に「事業化状況報告」を行う必要があります。
事業化状況報告は事務局が補助事業の効果を確認するための重要な手続きで、報告を怠ると補助金の返還を求められるため、忘れないようにしましょう。
本記事では、ものづくり補助金の事業化状況報告の手順を分かりやすく解説していきます。
ものづくり補助金における事業化状況報告とは
ものづくり補助金における「事業化状況報告」とは、補助金の支給を受けた事業者が毎年、補助事業の実施状況や成果について事務局に報告するための手続きです。
ものづくり補助金における事業化状況報告の手順は以下の通りです。
| 【報告項目】 ①事業化状況・知的財産権等報告書 ②事業化状況等の実態把握調査票 ③返還計算シート ④直近の決算書 ⑤報告年3か月分の賃金台帳【事業化状況報告のタイミング（初回）】①2024年2月末までに補助金の確定を受けた場合 ➡同年の4月～5月 ②2024年3月以降に補助金の確定を受けた場合 【報告の流れ】 |
今回のコラムは以上となりますが、ものづくり補助金の事業化状況報告についてはこちらをご覧ください。