経営革新計画について


経営革新計画をご存知でしょうか?

詳細な事業計画書を都道府県に提出するすることで、当該計画について承認を受けることで様々なメリットを受けることができます。

経営革新計画の承認を受けている企業の方が、受けていない企業よりも売上高で13.4%高いというデータもあり、例えば、銀行の金利を-0.9%低減させるなど、以下のようなメリットがあります。

1. 政府系金融機関による低利融資制度

経営革新計画を受けることで、日本政策金融公庫などから、優遇された金利で融資を受けることが可能になります。

具体的には、政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工組合中央金庫等)から融資を受けた場合の利率が、基準金利より約0.9%も低減できます。

例えば、皆さんの会社が政府系金融機関から利率2.5%で通常融資を受けている場合、

基準金利2.5% – 0.9% ⇒ 1.6%

1.6%の低利子で融資を受けれることが可能です。

また、経営革新計画は、公的機関・金融機関への最大のプレゼン資料になります。

低金利でしかも、政府系金融機関から高い確度で融資をうけることができることは、大きなメリットです。

ただ、経営革新計画の申請書に記載した金額以上の金額を借りることができないという点に気をつけなければなりません。

そのため、資金計画として政府系金融機関から借りる金額を正確に記載しなければなりません。

2. 税負担の軽減

設備投資の30%特別償却、又は税額の7%控除が適用されるというメリットがあります。

3. 信用保証協会の保証限度額の増加

経営革新計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会による信用保証に関し、特例の支援措置を受けることができます。

4. 海外展開事業者への支援制度

海外展開にあたり、現地通貨での融資を受けやすいよう、信用状を発行するなどの施策があります。

5. ベンチャーファンドからの投資

経営革新計画に従って、経営革新のための事業を行い、株式公開を目指す未公開株式会社は、起業支援ファンド(投資事業有限責任組合)からの投資の対象となっています。

6. 特許関係料金減免制度

経営革新計画における技術に関する研究開発について、特許関係料金が半額に軽減される制度です。

特許の審査請求料は、通常、15万円ほどのコストが発生してします。

また、特許の維持費についても毎年発生するコストであり、決して小さなものではありません。

これらが半額に軽減されるというのは、無視できないメリットといえます。

7. 東京都、制度融資

経営革新計画の承認をはじめとする法律に基づく認定・承認を受けた事業や新製品開発、事業承継、多角化などの新たな事業へのチャレンジ等をする場合に必要となる資金に対する東京都の制度融資(東京信用保証協会による信用保証をつけることが必要)などの使用を受けることができます。

8. 東京都中小企業振興公社「市場開拓助成事業」

経営革新計画を実行し、開発した新製品、新商品、新サービスなどの販路開拓にあたり、

国内外の見本市(展示会)への出展経費、新聞・雑誌等に掲載する広告費の一部に関する

助成事業の申請に必要な資格の一つに「経営革新計画の承認」がなっています。サイト

9.拡散力の強化

計画の承認を得ることで、各都道府県のホームページで、会社の紹介がされるというメリットがあります。

さらに、「都道府県知事の承認を受けた企業」ということで、取引先からの信用力をアップさせることも可能になります。

10.補助金で加点されることがある

経営革新計画の承認を受けることで、補助金の審査で加点になることがあります。また、経営革新計画の申請書の内容を、補助金の申請書に流用できます。

まとめ

経営革新計画を受ける場合、詳細な事業計画書を作成しなければなりません。また、内容的にもレベルの高いものが求められます。しかし、経営革新計画は、補助金の申請のように一発勝負ではありません。そのため、通常は、提出した後に何度も修正・ブラッシュアップしていくことになります。

また、申請書の修正などについては、東京都の方などから詳細なフィードバックを受けることができます。これによって、自分が見えていないかった事業の懸念材料や、改良点などが見えることも少なくありません。

これまで多くのメリットを挙げてきましたが、最大のメリットは、完成度の高い事業計画書を作成できるところにあると言えます。

完成度の高い事業計画に沿って行う事業の成功率が高いことは、容易に想像がつくと思います。そのためには、経営革新計画が承認された後に、ちゃんと作成した事業計画に沿って事業を行うことが重要になります。

今回は、新規事業について、様々なメリットが受けられるとともに、完成度の高い事業計画書を作成できる経営革新計画についてご説明させて頂きました。

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