助成金コラムをご覧の皆さん、こんにちは！クロスリンク特許事務所のヤマダです。
今日も中小企業の経営にも役立つ知的財産に関する情報をお伝えしていきたいと思います。
よろしくお願いします。
「加工業者のジレンマ」
「加工業者」とは、例えば、金属素材の切削、成形、表面処理などについて高度な加工技術を持った業者のことです。加工業者は発注元からの依頼に応じて、複雑な構造の部品や高い精度が要求される部品を製造しています。ただ、加工業者は、高度な加工技術を持っている割には、特許などの知的財産権を持っていないことが多いようです。それは、おそらく以下のような理由によるものと考えられます。
（１）加工の対象は、発注元の製品や部品であるため、その内容について勝手に特許を取ることはできない。（２）職人の加工技術は、職人の感覚に依存することも多く、技術としての客観性がないため、特許として認められにくい。
（３）特許を申請すると、技術ノウハウが公開されてしまうため、特許を申請しにくい。
このように、加工業者は高度な技術を持っているにも拘らず、技術の象徴とも言える特許を持つことは難しいというジレンマがあるのです。実際、幾つかの企業にインタビューしてみたところ、
「これからは特許を持っていないと、勝負にならない。」
「製品に付加価値を付け、利益を出すためには、特許が必要。」という頼もしい声もありましたが、このような声はかなり少数派。
特許などの知的財産権の取得については、消極的な姿勢の企業が大多数という印象でした。
「B to Bビジネスが抱える問題」
加工業者のビジネスは、発注元から注文を受け、製品の加工をし、納品する、いわゆるB to B（企業相手）のビジネスです。B to Bのビジネスにおいては、加工業者は下請け業者と見られがちで、発注元からの厳しい値下げ要求にさらされます。このため、たとえ他にはない高度な加工技術を持っていたとしても、それが企業の利益に結びつきにくいという問題があります。
次回はB to Bビジネスの問題の解決策と、その具体的な事例についてご紹介します。