ぜひ活用したい優遇制度(1)~経営力向上計画


今回から、川井先生による、ぜひ活用したい優遇制度についてのコラムが始まります!
知らないと損をする?優遇制度についてチェックしましょう。

設備投資・新規開店で、うれしい節税

助成金コラムの第四弾では「経営力向上計画」を取り上げます。

この経営力向上計画は、実は補助金とも関係のある制度です。
ものづくり補助金の審査の際の加点項目のひとつに、この経営力向上計画の認定取得がなっています。
ものづくり補助金の申請の時に、経営力向上計画も同時に申請されるケースも多いのではないでしょうか。

経営力向上計画は、「中小企業等経営強化法」(平成28年7月施行)に基づいて行われている制度です。
認定を得た事業者は税制措置や金融支援を受けることができます。
補助金がお金を貰える制度なのに対して、こちらの経営力向上計画は税金などで支出するお金を減らしてくれる制度ということになります。

即時償却または取得価額10%分の法人税控除が得られる

経営力向上計画の認定を取得することで、さまざまな支援措置を受けることができます。
中でもメリットが大きいのが、中小企業経営強化税制として実施される即時償却または法人税控除です。

認定を受けた経営力向上計画に基づいて一定の設備を新規に取得すると、法人税について、取得金額分の即時償却または取得価額の10%分の税額控除のどちらかを選択することができます。

例えば、製造業の中小企業が生産性の向上を目的に、最新の工作機械を2,000万円で導入することを計画し、この経営力向上計画の認定を取得した場合、次のいずれかを選択できることになります。

①取得価額2,000万円の即時償却
②取得価額10%、200万円を法人税から控除

①では利益の圧縮による節税、②では法人税額の控除による手元の運転資金の確保が可能となります。

どちらを選択する方がメリットが大きいかは、それぞれの事業者の決算状況によって判断が分かれるかと思います。事業が順調で利益が大きくなりそうな場合ほど、この経営力向上計画による税制措置効果も大きくなると言えるかもしれません。

投資計画に応じた2種類の認定申請

経営力向上計画は、投資計画の内容に応じて2種類(A類型、B類型)の認定方法が用意されています。

A類型は、生産性向上設備への投資に対する認定となります。上記の工作機械の導入は、このA類型での認定申請となります。
申請の際には、購入する機械等についての工業会等が発行する証明書が必要となります。

B類型は、収益力強化設備への投資に対する認定となります。こちらは主に、新規出店での設備投資(建物附属設備に関する工事、機械や器具等の購入)が対象となります。B類型での申請の場合は、投資計画について各地の経済産業局の確認を受ける必要があります。

工業会等による証明書を取得することが難しく、A類型での申請ができない場合には、B類型を利用することになります。

例えば、飲食サービス業の多店舗展開や、住宅メーカーのショールーム・展示場の新規開設といった、建築関連工事や器具購入などが中心の投資計画では、B類型を利用することになり、税制面での大きなメリットが期待できます。

※設備投資(A類型)での活用事例については下記参考資料の事例集(経済産業省版、農林水産省版)をご覧ください。

認定取得事業者は約93,000件

経営力向上計画は、令和1年8月末現在で92,768件の認定が行われています。
認定を受けた事業者の内訳として、業種別で最も多いのが製造業(38,413件)。

続いて建設業(20,389件)、卸・小売業(7,887件)、医療・福祉業(4,984件)、サービス業(3,726件)となっています。
設備投資を行う際にうれしい優遇制度ですので、製造業と建設業からの申請が多いのかもしれません。
地域別では、関東(31,404件)が最も多く、続いて近畿(19,215件)、中部(13,205件)、九州・沖縄(9,482件)となっています。

令和3年3月31日で終了

経営力向上計画の優遇措置には期限があります。
令和3年3月31日までに認定を受けた計画が優遇措置の対象となります。
令和2年後半や令和3年に入ってから実施予定の設備投資や新規出店計画の場合は注意が必要かもしれません。

補助金のことはかなり広く知られているのに対して、こちらの経営力向上計画は、知らない事業者の方が多いように思われます。
経営状況によっては大きなメリットが得られる制度ですので、設備投資や店舗展開を積極的に進められる場合は、補助金とあわせて経営力向上計画も活用されることをお勧めします。

出典:中小企業庁ホームページ「中小企業等経営強化法の認定について(認定状況)(令和元年8月31日現在)」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/191003kyoka.pdf

<参考>
●中小企業庁「経営強化法による支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

●中小企業庁「経営力向上計画の認定状況」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/181029kyoka2.htm

●中小企業庁「経営力向上計画策定の手引き」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190719tebiki.pdf

●中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190808zeiseikinyu.pdf

●「経営力向上計画実践事例集」(経済産業省版)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180730jirei.pdf

●「経営力向上計画実践事例集」(農林水産省版)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180112nousui.pdf

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