1 今まさに持続化給付金申請の嵐！？
新型コロナウイルス感染拡大が令和2年の4月頃から見え始めた日本において、今まで順調に売上拡大など事業を成長させていた企業ですら、急ブレーキをかけられたような状況に陥ってしまいました。
緊急事態宣言は解除されましたが、感染拡大の脅威から解き放たれた訳では無く、常に感染リスクと隣り合わせの状況は変わりません。
そんな時期に事業継続を支え、再起の糧として給付しようというのが、「持続化給付金」です。
もうすでに申請を終えて給付金を受け取られている事業者の方も多くいらっしゃるかもしれません。申請受付当初には一気に当初の予測を超えてしまうくらいの申請件数（90万件以上）が殺到したことでも話題になりました。
かたや、
自分の会社は対象なのかが分からない！
自分は対象じゃ無いんでしょ？
申請自体が難しすぎる！などの声を聞くことがあります。
理由としては、より多くの事業者を救済すべく、特例をいくつも設けたため、逆に申請要項が膨大になり、事業者の方からするとわかりにくさがより際立ってしまっているからです。
ここでは、そんな持続化給付金のおさらいをしていきたいと思います。
2 持続化給付金の対象者って？いくらもらえるの？
基本的な持続化給付金の対象者は以下の通りとなっています。
中小法人
資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象として、幅広い法人が対象。
例：一般的な中小法人の他、医療法人、農業法人、NPO法人なども対象。
①2020年４月１日時点でつぎのいずれかを満たすこと
1資本金の額又は出資総額が10億円未満であること
2 1を定められていない場合は、常時使用する従業員数が200名以下
②2019年以前から事業により事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある
③2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある。
給付上限額：200万円
※売上が仮に200万円以上落ち込んでいたとしても、中小法人の場合は最大で200万円までの給付となります。
個人事業者等
フリーランスを含む個人事業者
※業種等関係なく幅広く利用可能です。
①2019年以前から事業により事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある。
②2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある。
給付上限額：100万円
売上が仮に100万円以上落ち込んでいたとしても、個人事業主の場合は最大で100万円までの給付となります。
こちらをご覧戴く通り、原則前年の任意の同じ月と比較して半分以上売上が落ち込んだ事業者が対象となります。
ただし、冒頭でお話をした通り、給付金を受け取れる事業者を増やそうという目的から特例がいくつも存在します。
そちらについては、別のコンテンツでご紹介いたします。
3 いつまでに申請すればいいの？また、いつ支給されるの？
申請要件を満たす事業者でも、申請期限を過ぎてしまえば、せっかくの給付金も受け取ることはできません。
申請期限をしっかりとご確認いただき早めに申請をされることをおすすめします。
申請期限：令和２年５月１日（金）〜令和３年１月15日（金）まで
※電子申請の場合は、令和３年1月15日（金）24時までです。
給付時期：申請をしてから、通常は2週間程度で振り込みされるスケジュール感です。
※当然ながら不備などがあると、この時期が長くなります。
4 申請方法は？
どうやって申請するのかという気になる部分ですが、原則は、持続化給付金特設サイトでの電子申請になります。
電子申請のリンクはこちらです。
↓↓
https://mypage.jizokuka-kyufu.jp/apply
※電子申請が自分はできない！という方はどうするの？
各地に申請サポート会場というものが開設されています。
近くにある会場で申請をサポートしてくれますので、是非ご活用ください。
申請サポート会場についてはこちらをご覧ください。
↓↓
https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
申請方法までのおさらいをしてきました。
では次は、申請に必要な書類を見ていくことにしましょう。こちらの記事をご覧ください。
↓↓
持続化給付金 おさらいをしましょう！part2～まだ申請されていない方はお早めに～
（後日公開予定）