こちらのコラムはこんな方におすすめです！
・業界全体が衰退しているため、新たな事業にチャレンジしたいという方
・新たな事業にチャレンジして、現在の事業の廃業を考えている方
事業再構築補助金の第10回公募分で新たに追加されたのが、「産業構造転換枠」です。
補助金額は最大9,000万円という、大型の補助金となっています。
そこで今回はこの「産業構造転換枠」の申請要件や補助金額・補助率について、
それぞれ解説していきます。
・事業再構築補助金の産業構造展開枠とは？
「産業構造転換枠」とは、国内市場縮小等の構造的な課題に直面していて、
事業再構築の取り組みを行うための事業者を支援するものになります。
・産業構造展開枠の申請に必要な市場縮小要件
【市場縮小要件】ですが、以下の(1)と(2)のどちらに該当している必要があります。
(1)現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、
市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、
当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
(2)地域における基幹大企業が撤退することにより、
市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、
当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること
【出展：事業再構築補助金 公募要領（第10回）より】
まず、(1)の「市場規模が10％以上縮小する業種・業態」について。
こちらは事業再構築補助金の公式ページで、リストが公開されています。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/tenkanwaku_list.pdf
次に、(2)の「市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業」ですが、
こちらも事業再構築補助金の公式ページで公開されています。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/tenkantiiki_list.pdf
・「産業構造転換枠」の補助上限額・補助率
「産業構造転換枠」の補助上限額と補助率は、以下になります。
従業員規模20人以下 補助上限額2,000万円
従業員規模21～50人 補助上限額4,000万円
従業員規模51～100人 補助上限額5,000万円
従業員規模101人以上 補助上限額7,000万円
補助率 中小企業：2/3 中堅企業：1/2
そのうえで、今後は新たに取り組む事業に完全に切り替えて、
現在の事業を廃業するという場合は、
「廃業費」が最大2,000万円（補助経費総額の1/2）が上乗せされます。
そのため、
従業員数101人以上で、既存事業の廃業を行う場合は
最大9,000万円の補助を受けることができます。
もし、
・他にどのようなメリットがあるの？
・もう少し細かい申請要件の内容知りたい！
と気になる方はこちらのリンクから続きをご覧になれます。
→事業再構築補助金の産業構造転換枠とは？申請要件や補助金額・補助率を解説します