事業再構築補助金の第10回公募の採択結果が9月22日に発表されました。
採択発表の後に取り組むのが「交付申請」です。交付申請を行い、事務局から交付決定の連絡を
受けてから補助事業が開始となります。なので、まずは交付申請の準備をすすめましょう。
受けてから補助事業が開始となります。なので、まずは交付申請の準備をすすめましょう。
そこで今回は、交付申請に必要な書類が何かについて解説していきます。
事業再構築補助金における交付申請で必要な書類
事業再構築補助金の交付申請では、以下の書類が必要となります。
- １ 経費明細書
- ２ 決算書
- （法人の場合）
- ３ 確定申告書・青色申告決算書／収支内訳書
- （個人事業主の場合）
- ４ 見積依頼書および見積書
- ５ 建物費、機械装置・システム構築費の追加書類
- ６ 取得財産に係る誓約書 ＜参考様式21＞
- ７ 補助対象経費により取得する建物に係る宣誓書 ＜参考様式24＞
- （該当申請者のみ）
- ８ 別途補助金交付候補者の採択発表時に事務局より提出を依頼した宣誓書類など
- （該当申請者のみ）
- ９ 共同申請のリース会社が作成した「共同申請にかかる確認書」 ＜参考様式25＞
- （該当申請者のみ）
- １０ 本補助事業に取り組むことについて、総会の議決を得ていることが確認できる信憑
- （該当申請者のみ）
１〜６については、全事業者が提出する必要があります。
７〜１０については、該当する申請者のみが提出するものになります。
今回のコラムは以上となりますが、
・「交付申請の流れについて知りたい」
・「必要な書類が具体的にどんなものか知りたい」
という方はこちらから続きをご覧になれます。