経営力向上計画の認定を受けると、さまざまなメリットがあります。
あらためて経営力向上計画とは何か。世間ではどれくらい認定されているのか、データを使って解説していきます。
経営力向上計画とは
経営力向上計画とは、自社の経営力を向上するために実施する計画のことをさします。
具体的には、人材育成やコスト管理などのマネジメントの向上や生産性を高めるために設備投資を行い、自社の経営力を向上させていく、というものになります。
自社の事業で定められた事業分野別指針に沿った計画を策定し、所管の省庁に申請すると、認定が受けられるというものです。
認定を受けると、税制措置や金融支援などを受けることができます。
経営力向上計画の認定数
それでは、世間ではこの経営力向上計画がどれだけ認定を受けているのか。認定数を見ていきましょう。
中小企業庁が発表した、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況についてによると、令和5年（2023年）11月30日時点で、164,891件が認定を受けています。
過去の認定数と比べてみると、
令和2年（2020年）3月31日 103,306件
令和3年（2021年）3月31日 120,131件
令和5年（2023年）11月30日 164,891件
このような認定数の推移となっていて、1年間で約17,000〜20,000件が認定されていることがわかります。
日本の中小企業は約336万社のため、経営力向上計画の認定を受けているのは、わずか4.9％の企業のみとなります。
今回のコラムは以上となりますが、活用事例も知りたい方はこちらから続きをご覧になれます。