最大50億円の大規模成長投資補助金の公募要領が公開されました。
事業再構築補助金やものづくり補助金よりも、はるかに大きな金額の補助金となり、使える企業は限られるかもしれませんが、幅広い業種で利用が可能となっています。
今回は、この大規模成長投資補助金の対象者事業者や補助金額などについてお伝えいたします。
大規模成長投資補助金とは
大規模成長投資補助金の正式名称は、『中堅中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金』といいます。
どのような補助金なのかというと、地域の雇用を支える中堅・中小企業が対象で、工場等の拠点の新設や大規模設備の投資を行うことで人手不足という課題を解消し、従業員の賃上げを実現するための取り組みに対して補助を行うというものになります。
なので、拠点の設立や設備・システム導入は定められた金額以上の投資を行い、事業拡大や生産性の向上で生まれた利益は、賃上げというかたちで従業員へ還元していく必要があります。
大規模成長投資補助金の対象者
大規模成長投資補助金の対象者は、中堅・中小企業です。具体的には、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等になります。資本金の制限はありません。そのため、2,000人を超える中堅・中小企業は対象外となります。
また、一定の要件を満たす場合は、共同申請（コンソーシアム形式）も可能です。
ただし、みなし大企業や1次産業を主たる事業としている事業者は、対象外となるので注意が必要です。
大規模成長投資補助金の補助金額と補助率
大規模成長投資補助金の補助金額と補助率は、こちらになります。
補助上限額：50億円
補助率：1/3以内
つまり、50億円の補助金を受け取るためには、150億円以上の投資が必要となります。
今回のコラムは以上になりますが、他にも要件や対象経費を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。