経営力向上計画のメリットについて解説します。
この経営力向上計画は補助金よりも認知度が低く、一般的にはあまり知られていない制度です。しかし、経営力向上計画の認定を受けることで、税制措置や金融支援などが受けられるようになります。
とくに税制措置で享受できるメリットは大きく、そのために「経営力向上計画の認定を受けたい」と事業者が魅力を感じる制度となっています。
そこで今回は、経営力向上計画のメリットについてご紹介いたします。
経営力向上計画とは
自社の経営力を向上させるために設備投資等を行い、売上拡大やコスト削減、人材育成、生産性の向上などを行っていくための計画のことをさします。
この経営力向上計画を作成したら、事業分野別の主務大臣に申請します。計画が認定されると、中小企業等経営強化法に基づき、以下の支援措置が受けられるようになります。
税制措置
・経営力向上計画に記載した設備を新規取得した際にかかる費用の即時償却
・経営力向上計画に記載した設備を新規取得した際にかかる費用の10％の税額控除
※資本金3,000万円～1億円以下の法人の場合は、10→7％になります
税制措置は、上のいずれかを選択して適用することができます。
金融支援
・日本政策金融公庫から設備投資に必要な資金の融資が受けられる
・民間金融機関から融資を受ける際の信用保証協会の別枠での保証が受けられる
・その他
法的支援
・許認可承継の特例が受けられる
・組合発起人数の特定が受けられる
・その他
これらの支援措置の中で、とくにメリットが大きいのが税制措置です。
今回のコラムは以上となりますが、実際の活用事例を知りたい方はこちらから続きをご覧になれます。