新型コロナウイルスが落ち着きつつある現在、中小企業者においてはポストコロナの意識が浸透し、経営基盤を強化し、事業環境に対する変化が求められています。
そこで今回は、東京都では令和6年度より始まった助成金制度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」について解説していきます。
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは
この制度は、中小企業者が創意工夫を凝らし、これまで営んできた事業の「深化」または「発展」に取り組む場合、その取り組みが経営基盤の強化につながると認められれば、必要な経費の一部を助成するものです。
助成対象者
この事業の助成対象者は、次のすべての要件を満たす者で、500社程度を想定しています。
①中小企業者に該当する、一定の法人または個人であること ②大企業が実質的に経営に参画していないこと ③それぞれ、次の場所が都内にあること ④直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、または直近決算期において損失を計上していること |
つまり、直前の決算が不調だった事業者が対象となり、過去と比べて、直近の決算で売上高が増えているところは対象にはならないので注意が必要です。
助成額と助成率
助成率 | 助成対象経費の2/3以内 |
助成限度額 | 800万円(千円未満切捨て) |
つまり、800万円の助成金を受け取るためには、1200万円以上の投資が必要となります。
今回のコラムは以上となりますが、助成対象経費やスケジュールなどを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。
【最大800万円の東京都の助成金紹介】新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業について解説!