設備投資を検討するも、高額な導入費用やその後の税金に悩みはありませんか？
そんな企業に向けて、「経営力向上計画」という税制優遇制度があります。
今回は、機械設備導入の際に節税につながる税制優遇制度についてわかりやすく解説します。
経営力向上計画の概要や目的
経営力向上計画とは、中小企業者等が人材育成や生産性向上、収益力強化を目的に、それらに必要な設備を導入して実現するための計画を策定し、所管省庁から認定を受ける制度です。
この制度は中小企業者等の経営力の向上を後押しすることが目的で、認定された事業者は税制優遇や金融支援、法的支援などの各種支援措置を受けられます。
制度内容とメリット
さまざまなメリットがありますが、もっとも大きなメリットは設備投資に対する税額控除です。
令和7年3月31日までに認定を受けると、経営力向上計画に記載した設備を取得した場合、法人税（個人事業主は所得税）について、即時償却又は取得価額の10％（※1）の税額控除を選ぶことができます。
※１ 資本金3000万超1億円以下の法人は7％です。
計画が認定されれば、生産性向上や収益力強化につながる設備を購入できるようになり、しかも決算の時に税制優遇が受けられるようになります。
今回のコラムは以上となりますが、適用対象設備などの詳細や他の税制優遇制度について知りたい方はこちらから続きをご覧ください。