2024年問題に取り組む東京都の企業は必見！「第2回設備投資緊急支援事業」を紹介

2024年問題をご存知ですか？

2024年問題によって、人手不足が深刻化し、売上の減少などの影響が懸念されています。

本記事では、この2024年問題への対策を検討している中小企業向けに、最新の機械設備導入を支援する「設備投資緊急支援事業」の助成金について詳しく解説します。

設備投資緊急支援事業とは

設備投資緊急支援事業は、2024年の時間外労働の上限規制に伴う人手不足への対応策として、東京都が中小企業の生産性向上や競争力強化のための機械設備導入を支援する助成金制度です。

これにより、時間外労働の上限規制に対応するための人材不足への対策を講じる中小企業を支援し、持続的な成長を目指します

・助成率: 4/5以内
・助成限度額: 最大1億円（最低額100万円）

助成対象者は、以下の3つの要件を満たす必要があります。

① 時間外労働の上限規制の対象業種であること

2024年4月から適用された時間外労働の上限規制の対象となる、以下の事業・業務を営んでいること。
a. 工作物の建設事業
b. 自動車運転業務
c. 医師業務

② 適用猶予期間中の雇用実績

2020年4月から2024年3月までの適用猶予期間中に、上記業務に従事する従業員を雇用し、36協定の提出控えを提出できること。

③ 東京都内の中小企業であること

2024年10月1日時点で、登記簿上の本店または支店が東京都内にあり、2年以上継続して事業を行っている企業。

助成対象となるのは、運送・物流、建設業、およびその他の業種において、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制に対応するために必要な機械設備を新たに導入する事業です。

研究開発目的で量産や販売の見込みが立っていないものは、助成対象外となります。

助成対象経費は、2024年問題対策として導入する機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費です。

ただし、1基50万円（税抜）以上の機械装置が対象となり、ソフトウェアの助成金申請額は300万円以上1,000万円以下に限定されますので、注意が必要です。

今回のコラムは以上となりますが、詳しい申請方法や申請の注意点を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

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