経営力向上計画をご存じでしょうか？
経営力向上計画の認定を受けることで、税制優遇、金融支援、法的支援などの恩恵が受けられます。
今回は、経営力向上計画とはどのような制度なのか、どのような取り組みが対象となるのかを徹底解説していきます。
1 経営力向上計画とは
経営力向上計画は「中小企業等経営強化法」に基づいて策定された制度です。
各事業分野別に定められた基準を満たした計画を提出し、国からの認定を受けることで、税制優遇や低利融資などの支援が受けられます。
この制度の目的は、企業の生産性向上や人手不足解消を通して、経営基盤の強化や競争力の強化を図ることにあります。
2 経営力向上計画の詳細
2-1 経営力向上計画の申請者要件
経営力向上計画の申請ができるのは、中小企業等経営強化法に定められた中小企業者等で、個人事業主や一般社団法人、中小企業等協同組合も含みます。
2-2 経営力向上計画のメリット
経営力向上計画の最大のメリットは、設備投資の際の税制優遇にあります。
経営力向上計画で記載した設備投資を行い、その計画への認定を受けることで、決算の際に、法人税の負担を軽減できる「即時償却」または「税額控除」のいずれかを選ぶことが可能です（両方の選択は不可）。
・即時償却
通常、設備投資にかかる費用は、設備の耐用年数に応じて分割して経費に計上しますが、即時償却を選ぶと、初年度に一括で経費計上できます。
たとえば、1000万円の設備を購入した場合、通常は数年間にわたって少しずつ経費化しますが、即時償却を利用すればその年に一気に1000万円を経費として計上でき、結果として利益が減少するため、利益が出ている場合は法人税が30％の場合では300万円ほど納税額が下がります。
これにより、手元のキャッシュを残しつつ、法人税の負担を軽減できるようになります。
・税額控除
もう一つの方法は「税額控除」で、取得原価の10%分を法人税から直接差し引くことができます。
たとえば、5000万円の設備投資を行い、税額控除10%が適用されると、法人税から500万円を控除でき、最終的な納税額を直接減らすことが可能です。ただし、資本金が3000万円から1億円の法人の場合は控除率が7%になります。
どちらを選ぶかは、会社の資金繰りや経営状況に応じて、顧問税理士さん等と相談して決めましょう。
今回のコラムは以上となりますが、経営力向上計画のよくある質問はこちらから続きをご覧ください。