「先端設備等導入計画」をご存じでしょうか？
「先端設備等導入計画」の認定を受けると、固定資産税の軽減措置や金融支援が受けられるようになります。
製造業においては、設備投資する際の資金を調達できるだけではなく、購入後に発生する固定資産税の軽減が行えるなど、魅力的な支援制度だといえるでしょう。
なお、「先端設備」と聞くと、多くの方は先進的なAIやロボットといった設備をイメージされるかもしれませんが、実際のところは新機種の機械装置が対象となります。つまり、今使用している機械装置を最新のものに入れ替える場合は、ほとんどの場合「先端設備」に該当します。
そのため、「先端設備等導入計画」は多くの事業者が活用できる制度だといえます。
そこで今回は、「先端設備等導入計画」について、計画の概要やメリット、認定を受けるまでの流れを解説します。
先端設備等導入計画とは？
先端設備等導入計画とは、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
具体的には、このあとにお伝えする「先端設備」に該当する設備を取得し、それらを活用することで、生産性の向上や賃上げを実現するといった内容の計画書を作成します。
先端設備等導入計画は、事業を行っている市区町村に対して申請を行い、申請した計画書が認定されれば、固定資産税の軽減措置や金融支援が受けられます。
先端設備等導入計画の認定で得られるメリット
①先端設備の固定資産税の軽減
会社では原則、設備や備品を所有すると償却資産となり、固定資産税の支払いが発生します。
先端設備等導入計画が認定されると、計画内に記載した先端設備を取得した時にかかる固定資産税が、3年間で1/2に減額となります。
さらに、従業員に対して賃上げ方針を表明し、その表明を行った書面を提出すると、令和7年3月末までに先端設備を取得した場合は、先ほどの固定資産税が、4年間で1/3に減額されるようになります。
②信用保証の別枠での追加保証措置
先端設備等導入計画の実行にあたり、民間の金融機関から融資を受ける場合は、信用保証の別枠が設定されるようになります。
そのため、民間の金融機関で融資を受ける際は、より大きな金額で融資が受けられるようになります。
今回のコラムは以上となりますが、申請の条件や実際の申請方法はこちらから続きをご覧ください。