東京都の省エネ系の助成金を5分で徹底解説【省エネ促進で大手企業との取引を有利に!】


 

近年日本の大企業では、環境に配慮した経営(環境経営)の重要性が増しています。

 

そのため、中小企業が大企業との取引をするためにはCO2の削減などに配慮した経営が求められます。

 

本記事では、環境経営を今後取り入れていく東京都の中小企業が利用できる助成金として「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」「LED照明等節電促進助成金」を紹介します。

1中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業

 

近年日本では環境意識の高い企業を中心に、取引先に対してCO2などの削減を求める企業が増加傾向にあります。

 

中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業は、こうした情勢に対応しサプライチェーンでCO2排出量の見える化やCO2排出削減等に向けた取り組みに対し、東京都が資金面から支援する制度です。

 

・助成対象経費:機械装置、工具器具費、委託・外注費、使用料及び賃借料など

・助成限度額:3000万円

・助成対象経費: 2/3 以内

・助成対象期間:令和6年4月1日(月)~令和8年3月31日(火)

 

1-2申請資格要件

 

下記①~③のすべての条件を満たした事業者

 

①中小企業者であること(会社及び個人事業主)
②東京都内で事業を2年以上継続的に行っている事業者
③東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」ハンズオン支援の決定を受け、グループとして CO2排出量削減計画の 策定を行い、東京都中小企業振興公社から同計画策定が完了したことを認められていること

 

1-3助成対象事業者

 

下記①~③のすべての条件を満たした事業者

 

①CO2排出量削減計画に基づくものであること
②本事業の終了時に、CO2可視化システムを導入していること
③以下1~3の各号のうち少なくとも一つ以上の取り組みを行う計画であること
1.CO2可視化システムの導入・運用に係る取組
2.脱炭素化等に向けた生産設備を導入または更新するための取組
3.脱炭素化等に繋がる省エネ設備等の導入または更新に係る取組

 

 

今回のコラムは以上となりますが、もう一つの省エネで活用できる「LED照明等節電促進助成金」についてはこちらから続きをご覧ください。

 

東京都の省エネ系の助成金を5分で徹底解説【省エネ促進で大手企業との取引を有利に!】

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