
第12回をもって終了すると見込まれていた事業再構築補助金ですが、最後となる第13回公募が実施されることが発表されました。
第13回公募は、2025年の社会経済の状況に即した柔軟な枠組みが特徴で、成長分野進出や中小企業の事業改善に幅広く対応しています。
このコラムでは、第13回事業再構築補助金の概要をお伝えします。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、コロナ禍における社会経済の変化に対応するため、中小企業、中堅企業の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すための制度です。
中小企業が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などに新たな事業展開にチャレンジする際の支援を行います。
第13回事業再構築補助金の公募の内容
申請の条件
日本国内にある中小・中堅企業が対象となります。
経済産業省の「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが申請の要件に当たります。
申請枠
第13回の公募では、第12回公募ではあった「コロナ回復加速化枠(通常類型)」と「サプライチェーン強靭化枠」が廃止され、以下の3つの申請枠が用意されています。
第13回事業再構築補助金の申請枠 ①成長分野進出枠(通常類型) ②成長分野進出枠(GX進出類型) ③コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) |
補助対象経費
補助対象となる経費は幅広く、事業拡大や効率化に必要な経費を幅広くカバーしています。以下の費用が対象となります。
建物費:新規施設や既存施設の改修に関する費用 機械装置・システム構築費:設備投資やソフトウェアの導入に関連する費用(リース料を含む) 技術導入費:新技術や知識の導入に必要な費用 専門家経費:専門家やコンサルタントの依頼に関する費用 運搬費:製品や設備の輸送費用 クラウドサービス利用費:デジタル化を支援するクラウドサービスの利用料 外注費:業務の一部を外部に委託する場合の費用 知的財産権等関連経費:特許取得や知財関連の手続き費用 広告宣伝・販売促進費:事業の認知度向上のための広告やプロモーション費用 研修費:従業員のスキルアップを目的とした研修に関連する費用 |
ただし、パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用性の高い機器の購入費、自社従業員の人件費・旅費、不動産や株式の購入費用、自動車等の車両、消耗品、水道光熱費は補助対象外となります。
今回のコラムは以上となりますが、本編では申請枠の詳細やスケジュールなどの詳細を解説しているので、こちらから続きをご覧ください。