先日、IT導入補助金が2025年も実施されることが決まりました。
過去の申請枠で 採択率が70%を超える枠があるほど高い採択率を誇るこちらの補助金ですが、今年度はIT活用の定着を促す導入後の活用支援が含まれるほか、最低賃金付近の給与を支払う事業者を対象に、一部の支援枠で補助率が引き上げられるなど、前年度よりも補助内容がさらに手厚くなっています。
本記事では、2025年のIT導入補助金を徹底的に解説していきます。
1 2025年のIT導入補助金について
1-1 IT導入補助金の概要
IT導入補助金は、日本の中小企業や小規模事業者がソフトウェアやITサービスを導入する際の費用を支援する制度です。
この補助金は、ITツールを活用して業務効率化や売上向上を図り、日本経済全体の競争力を強化することを目的としており、ほかの補助金と比較して採択率が高く、公募回数も多いのが特徴です。
1-2 2024年IT導入補助金からの変更点
2024年のIT導入補助金からの変更点は、主に3つあります。
| 1 通常枠の補助率拡大 2 セキュリティー対策推進枠の補助額、補助率拡大 3 補助対象ITツールの拡大 |
1 通常枠の補助率拡大
最低賃金付近の給与を支払う事業者に対する補助率が「2/3」に引き上げられました。
※対象：3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が、全従業員の30％以上を占める事業者
2 セキュリティー対策推進枠の補助額、補助率拡大
補助額の上限を「150万円」へ拡大し、小規模事業者に対する補助率を「2/3」へ拡大しました。
３ 補助対象ITツールの拡大
IT活用の定着を促す導入後の「活用支援」や、統合業務に関連する機能が新たに対象に加えられています。
統合業務とは具体的に、「ビジネスアプリ作成」、「ワークフロー」、「BI、分析・解析」等の機能を持つツールで、企業の業務効率化やデータ分析能力の向上に寄与することが期待されています。
2 2025年のIT導入補助金の申請枠
2025年のIT導入補助金には、以下の5つの申請枠があります。
| 通常枠: 生産性向上のためのITツール（ソフトウェア・サービス）の導入費用を支援。クラウド利用料や関連費用も対象。 インボイス枠: インボイス制度対応を目的とした支援枠。会計・受発注・決済ソフトやPC・タブレット・レジなどのハードウェア導入費用も対象。 セキュリティ対策推進枠: サイバーセキュリティ対策に必要なサービス利用料を支援。 複数社連携IT導入枠: 10社以上の中小企業が連携して行うIT導入を支援。 インボイス枠（電子取引類型）: 大企業が費用を負担し、中小企業が無償で利用できるインボイス対応の受発注ソフト導入を支援。 |
今回のコラムは以上となりますが、本編では特に申請が集中している通常枠・インボイス枠についての解説や申請のポイントも紹介しているので、こちらから続きをご覧ください。