2024年に生産性向上や人手不足解消を目的として創設された「中小企業省力化投資補助金」。2025年に入り、新たに「一般型」が追加されることになりました。
本記事では、公開された中小企業省力化投資補助金の「一般型」の最新情報をお届けします。
1．中小企業省力化投資補助金とは？
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が売上拡大や生産性向上を目的としてIoTやロボットなどの設備を導入する際の費用を補助する制度です。
これにより、省力化投資を促し、企業の付加価値や生産性を向上させ、最終的には賃上げにつなげることを目的としています。
2．中小企業省力化投資補助金（一般型）
2025年に入り、中小企業省力化投資補助金に「一般型」が新設されました。従来の「カタログ注文型」は対象設備が「製品カタログ」に登録された製品に限定されていたため、申請事業者にとって選択肢が限られており、申請を見送るケースもありました。
そこで、2025年に新設された「一般型」では本補助金の趣旨に基づき製品の導入に妥当性があると認められれば、事業者が自由に製品を選定できるため、より柔軟に活用できる補助金となりました。
2-1 補助対象者
補助対象者は、人手不足の状態にある中小企業者・小規模事業者で、事業終了後1~3年で付加価値額を増加させることが求められています。
申請要件は以下の4つです。
| ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加させること
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） |
2-2 補助対象経費
一般型はカタログ注文型と比較し、様々な経費が対象となります。
| ・機械・工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ・専用ソフトウェア・情報システムの導入・構築、借用に要する経費 ・改良または据付けに要する経費 |
2-3 補助上限額
補助上限額は従業員数の規模により異なります。
| 従業員数 | 補助金額（大幅な賃上げ適用後） |
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51人〜100人 | 5,000万円（6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
※上記表の（ ）内の金額は特例適用後の上限額となります。
2-4 補助率
補助金額は事業規模や補助金額等により異なります。
| 補助金額が1500万円まで | 1500万円を超える部分 | |
| 中小企業 | 1/2 （2/3) | 1/3 |
| 小規模事業者 | 2/3 | 1/3 |
今回のコラムは以上となりますが、補助金を受け取るまでの手順や申請のポイントについてはこちらをご覧ください。