事業再構築補助金は中小企業の新たな挑戦を支援する重要な制度ですが、申請者が増加する中で「加点項目」を活用して採択率を高めることが非常に重要です。
今回は、第13回の事業再構築補助金の申請のポイントを整理し、加点項目を詳しく解説します
１．事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、中小企業や個人事業主が事業転換、新分野進出、業種転換などを通じて事業を再構築する取り組みを支援する制度です。
この補助金は2025年3月で最終公募となり、その後は「中小企業新事業進出補助金」という後継制度に移行する予定です（この制度に関しては、別の記事で解説します。）
| 事業再構築補助金の特徴 ①補助上限は最大1.5億円で、大規模な投資を支援 ②建物費や広告宣伝費など多様な経費が補助対象 ③採択率25％ほどの難易度が高い補助金 |
２．申請のポイント
ここでは、申請するにあたってのポイントを２つ紹介します。
①余裕を持った申請準備
補助金申請は、締切ギリギリではなく、余裕を持って準備を進めることが大切です。
特に、事業再構築補助金は必要な書類も多く、事業計画書の作成にも時間がかかるため、早めに準備を始めることが重要です。申請期間は2/7(金)18:00 ～ 3/26(水)18:00です。
②加点項目の活用
事業再構築補助金は、幅広い補助対象経費に最大1.5億円の補助ととても魅力的である一方で、その分採択率も非常に厳しくなっています。
そこで採択の可能性を高めるために、加点項目を活用することを推奨します。各要件を満たすためには、具体的な計画と実行が求められますので、次の章で具体的な加点項目について紹介します。
３. 具体的な加点項目
加点項目は以下の11項目です。
| １. コロナ借換保証等の利用による加点
２. コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の申請による加点 ３. 経済産業省が行うEBPMの取組への協力による加点 ４. パートナーシップ構築宣言の実施による加点 ５. 特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点 ６. 健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点 ７. 大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点 ８. 事業場内最低賃金引上げを実施する事業者に対する加点 ９. ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点 １０. 技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者に対する加点 １１. 成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点 |
今回のコラムは以上となりますが、具体的な加点項目の中身についてはこちらをご覧ください。