2025年の「ものづくり補助金」19次公募が発表されました。
今回の公募では、申請枠や補助上限額、申請方法などが大きく変更されています。
申請時のトラブルを防ぐためにも、変更点を正しく把握し、事前にしっかりと準備することが重要です。
本コラムでは、18次ものづくり補助金から、どのような点が変わったのかを一部解説します。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者を対象とした設備投資支援のための補助金制度です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業の生産性向上と持続的な賃上げを目的としています。主に、新製品・新サービスの開発に必要な設備投資に活用できます。
18次ものづくり補助金との比較
19次ものづくり補助金では、申請枠や補助上限額、要件、申請方法などが大幅に変更されました。主な変更点は以下の5点です。
| 変更点① 新製品・新サービス開発の必須化 変更点② 申請枠が2つに統合 変更点③ 補助上限額・補助率の引き上げ 変更点④ 申請要件の厳格化 変更点⑤ 審査項目や申請書の作成・提出方法の変更 |
変更点①新製品・新サービス開発の必須化
これまでのモノづくり補助金では、「革新的な製品・サービスの開発」や「生産プロセスの改善」要件でありました。しかし19次公募からは、「新製品や新サービスの開発」のみに限定されました。
この変更により、企業は単に生産性向上を目指すだけでなく、市場に新たな価値を提供できるビジネスモデルの構築が求められることになります。
変更点② 申請枠の変更
18次では、「省力化（オーダーメイド）枠」「成長分野進出枠」「グローバル枠」などがありましたが、19次では以下の2つの枠に統合されました。
| 申請枠 | 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 |
| 要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業実施による国内の生産性向上 |
| 補助上限 | 750万円～2500万円（最大3500万円） | 3000万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2 小規模・再生2/3 |
中小企業1/2 小規模・再生2/3 |
（）は大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例です。
具体的には、以下の2つの条件を同時に満たす必要があります:
- 給与支給総額の年平均成長率を6.0%以上増加させること
- 事業所内最低賃金を事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準にすること
今回のコラムは以上となりますが、ほかの変更点についてはこちらをご覧ください。