ものづくり補助金と中小企業省力化投資補助金（一般型）は2025年に注目されている補助金です。
しかし、これらの補助金は制度が似ているためどちらを選択するべきか迷ってしまう方が多くなることが予想されます。
そこで、本記事ではものづくり補助金と中小企業省力化投資補助金（一般型）の違いを徹底的に解説していきます。
1 ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業が目まぐるしい市場環境に対応し、生産性向上を図るための補助制度です。新製品・新サービスの開発や海外展開に必要な設備投資の一部を支援し、企業の成長と経済の活性化を目指します。
ものづくり補助金の詳細は以下の通りです。
| 【補助対象要件】 ①事業者全体の付加価値額の年平均成長率を3.0%以上に増加させること ②最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名 以上の場合のみ）すること【補助対象経費】 ・機械装置、システム構築費（必須）・技術導入費、専門家経費 ・運搬費、クラウドサービス利用費 ・原材料費、外注費 ・知的財産権等関連経費【補助上限額】 750万円～3500万円【補助率】 1/2～2/3 公募期間 2025年2月14日（金）～2025年4月25日（金） |
2 中小企業省力化投資補助金(一般型)とは
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業が売上拡大や生産性向上を目的としてIoTやロボットなどの設備を導入する際の費用を補助する制度です。
これにより、省力化投資を促し、企業の付加価値や生産性を向上させ、最終的には賃上げにつなげることを目的としています。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の詳細は以下の通りです。
| 【補助対象要件】 ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加させること ②最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名 以上の場合のみ）すること【補助対象経費】 ・機械・工具・器具の購入 ・製作、借用に関する経費 ・専用ソフトウェア、情報システムの購入・構築・借用に関する経費 ・改良または据付けに要する経費【補助上限額】 750万円～1億円【補助率】 1500万円以下：1/2～2/3 1500万円以上：1/3
公募期間 2025年1月30日（木）～2025年3月31日（月） ※第二回の公募が近々はじまる予定です。 |
今回のコラムは以上となりますが、それぞれの補助金の5つの違いについてはこちらをご覧ください。