支援規模: 100万円以下

予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の影響を検証する調査・研究を支援します。「浸透性殺虫剤の被害を防ぐ」、「規制のあり方や一般市民の消費行動を変える働きかけに活かされる」といった方向で、これからの社会が浸透性殺虫剤に向かい合うための公共的な議論の土台となる成果を期待しています。

東北地域づくり協会は国土の健全な発展に寄与するため、東北地方において公益事業を幅広く展開しています。これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、2019 年度事業を募集するものです。2019 年度の重点事項として、「復興・創生期間」にふさわしい事業〔復興まちづくり、被災地交流促進、まちづくり人材育成、復興関連事業の広報、震災の記憶と教訓の伝承等に関する事業〕を重点的に支援します。

鳥取県内事業者が鳥取県外の専門展示会に出展する際の経費を助成する「平成30年度専門展示会出展助成金」の第2次公募を開始します。

農業経営の見える化や数値化により、農業経営を効率化するためのほ場管理システム、経営管理システム等の導入を支援します。

近年急速に進むグローバル化・情報化により、日独の若者文化とライフスタイルはどのように変化しているのか、また両国の文化交流に関して、今後いかなる展開が期待されるのか。こうした問題を究明するため、日独の研究者による若者文化・ライフスタイルの研究調査を助成し、両国の文化交流の核となる研究者の育成を図りながら、シンポジウム・ワークショップや出版物を通じて研究成果を広く公開して、新しい学問分野の開拓をめざします。

栃木県では、将来的に成長が見込まれる分野に関わるものづくり産業（戦略産業分野）への新規参入又は取引拡大等を支援するため、県内企業が行う人材育成の取組（専門的な知識や技術を習得するための社外研修受講や外部講師を招聘しての社内研修）に要する経費の一部を助成します。

福島県内の中小企業者が取り組まれる先行技術調査に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ることを目的とする事業です。

この事業は岩手県内のものづくり事業者が従業員の資質向上と企業力向上のため、いわて産業振興センターが外部研修に要する経費の一部を支援することで、事業者の人材育成に資することを目的としています。

安心ネットづくり促進協議会では、インターネット社会における、青少年の健全な育成ならびに保護、高齢者の安心安全に係る諸活動を進めており、その取り組みの一環として、この急激なインターネット環境の進展に伴い生じる様々な問題の解決に向けて、事例研究や調査・検証等実証的な調査研究に取り組んでおられる「国内を拠点として研究活動を行う教育機関や企業等の研究者」を対象に、2017 年度に引き続き、「研究支援」を行うものであります。

公益財団法人青森国際交流協会では、国際交流・協力活動を行う県内の民間団体を支援するため、民間団体に対し民間国際活動団体助成金を交付いたします。