支援規模: 100万円以下

東京都及び（公財）東京しごと財団は、子育てをしながら働きやすい職場環境を整備する事業主を支援するため、企業主導型保育施設の都内での開設にあたり、国の助成対象とならない備品の購入経費に対し、定員に応じて最大225万円まで助成する独自の支援制度を実施いたします。

中小企業等における障害者雇用を促進するため、中小企業等の皆さまが「障害者職場体験実習」で実習生を受け入れた際、実習に掛かる経費の一部を助成する「コンビネーションジャンプ職場体験実習助成金事業」を実施しています。助成金は、「ステップ実習」「リフトアップ実習」「シングル実習」の3種類の実習が対象となります。なお、この事業は、当該年度予算の範囲内での実施となります。

衛星データプラットフォームの利用促進の一環として、第1回衛星データ分析コンテスト「TellusSatelliteChallenge」の参加募集を開始します。今回は、昨今自然災害が多発していることを踏まえ、防災分野における衛星データの活用促進、災害時の土砂崩れの迅速把握の観点から、「衛星データ（SAR）を用いた土砂崩れ検知」をテーマとします。

（公財）コープともしびボランティア振興財団は、やさしさと思いやりをもって互いに助け合い、地域社会の形成を目指す兵庫県内のボランティア活動の振興を図ることを目的としています。この目的に沿って、市民主体の地域づくりをテーマに大学院で学び、研究を深める社会人を応援する「社会人の学びと研究助成」の交付を行います。

栃木県では、都市圏等から本県への人材の還流及び中小企業の競争力を強化するため、県内に本社を置く中小企業が栃木県プロフッショナル人材戦略拠点への相談を経て、県外から県内に居住地を移転したプロフェッショナル人材を新規雇用する場合、企業が負担するプロフェッショナル人材の給与の一部を助成します。なお、受付期間中でも補助事業の予算額に達した場合、その時点で受付を終了します。

農商工連携により開発した新商品を県外で開催される見本市、商談会等へ出展する費用の一部を補助します。

瀬戸内オリーブ基金の助成制度は、全国のみなさまからのご寄付を、瀬戸内海一帯で活動している環境活動団体に届け、その活動成果を瀬戸内海地域に還元するものです。瀬戸内海は、世界でも有数な閉鎖性海域であり、日本一広大な国立公園です。この土地が本来もつ、海と森との絶妙な関係や自然が共存できる環境は、日本を象徴する美しいふるさとです。瀬戸内海の豊かな自然、ふるさとを子どもたちに残すために活動している環境活動、環境教育活動を支援しています。

一般社団法人中国建設弘済会では、国土交通省が実施する施策や整備事業等に関連し、中国地方の社会資本整備に繋がる地域づくり、環境保全及び防災等に関するボランティア活動に対し、助成事業を行っています。

平成30年7月豪雨により被災したビニールハウスや堆肥舎等の施設の撤去、取得及び修繕、農業機械の取得及び修繕を行う経費を支援します。

勤労者やその家族など、自身の健康に無関心になりがちな働き盛り世代の県民の健康づくりを支援するため、健康づくりチャレンジ企業や中小事業者等で構成された福利厚生を行う法人（事業協同組合、商店街振興組合、商工会議所、商工会）を対象に、従業員・職員やその家族等を対象として行う健康管理機器及び健康づくり機器等の整備に要する経費を補助することにより、健康づくりの環境整備を促進し、健やかな生活習慣の普及に寄与します。