支援規模: 100万円以下

回復期の病床機能を有する医療従事者（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等）を対象に、回復期リハビリテーション等に関する専門的な知識・技術を習得するための研修会の開催等を対象に補助します。補助対象経費は、事業の実施に必要な会議費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託量、使用料及び賃借料とします。

今回で2回目の開催となる本コンテストは、1：アグリビジネス・食、2：ICT、3：ヘルスケア・生活支援、4：観光・インバウンド・リノベーション、5：ローカルベンチャーといった地域経済の牽引が期待されるテーマに関するビジネスプランを広く募集し、表彰するとともに、事業化・事業成長を支援することを目的としております。

生物多様性を保全するためには、多くの人がその重要性に気付き、実際の活動に参加して学びを得ることが重要です。そこで本プロジェクトでは、協働団体の持続性・発展性を支援するために、助成金の支援に加え、組織基盤の強化、プログラムの運営、写真教室の開催などの支援も行います。本趣旨にご賛同いただき、生物多様性に関する市民参加型プログラムや情報発信を通じて、私たちと共に社会への啓発に取り組んでいただける協働団体を募集します。

和歌山県内に本社または主たる事業所がある法人及び個人事業者が雇用する非正規社員について、正社員への転換を促進・支援するため、県内企業が負担した正社員として必要な技能や資格免許の取得費用に対し補助金を交付します。

この度、大阪産業振興機構では大阪府との共同事業として、昨年発生しました大阪府北部地震・台風第21号・台風第24号で被災された小規模事業者が事業継続のために行う被災した事業用建物や設備の復旧の取組みを支援する助成金事業を実施します。

日本国内の学協会における、自然保護問題に取り組んでいる専門委員会、ワーキンググループに対し、その活動を支援する助成プログラムです。

この助成プログラムは、国際NGOと当財団とが連携しプロジェクトの推進をはかるものです。世界各地の自然保護問題の解決のため、海外において、現地住民や行政組織、科学者等と接点を持ち、既に活動実績のある団体が対象となります。

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

日本NPOセンターと一般財団法人児童健全育成推進財団は、一般財団法人住友生命福祉文化財団の協賛を受けて2007年から「子どものための児童館とNPOの協働事業」（通称：NPOどんどこプロジェクト）を展開してきました。
この事業は、地域の課題に主体的に取り組んできたNPOと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供し、子どもたちと地域が共に気付き、地域ぐるみで学びあう環境を創出する事業です。
こうした機会を広く提供するべく「どんどこ助成プログラム」として、全国から協働事業を公募し、資金支援を行います。

JICAでは、国際協力にご関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様から寄附金の受付け、NGOをはじめとする国際協力に取り組む民間団体等が実施する、開発途上国の人びとを直接支援する活動に活用します。