支援規模: 100万円以下

積極的に外国人旅行者を受け入れる宿泊事業者の取組を支援するため、平成28年度から、受入環境の整備に係る補助対象を大幅に拡大しました。

東京を訪れる高齢者や障害のある方などに、安全かつ快適に過ごしていただけるよう、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

中小企業等における技能の継承や職業能力の向上など人材育成を支援するため、都立職業能力開発センターに登録された指導人材（指導支援者）を企業のニーズに応じて紹介しています。訓練指導等における謝金の1／2は、東京都が指導支援者にお支払いします。

伝統的工芸品産業の振興を図り、国民生活に豊かさと潤いを与えるとともに、地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的として、事業に要する経費の一部を助成します。

TOKYO働き方改革宣言企業に対し、企業等の働き方改革を推進するため、新たに導入した制度において、助成要件を満たした利用実績があった場合に助成金を支給します。

中小企業または共同団体が実施する従業員教育（職業訓練）に対し助成金を支給します。

大企業と比べて障害者雇用が進んでいない東京都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、助成制度を実施しています。国の特定求職者雇用開発助成金（特開金）又は発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金（発難金）の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。

東京都が実施する公共職業訓練（能力向上訓練を除く）のうち、障害者等の支給対象となる公共職業訓練の訓練修了者（修了した日の翌日から6か月以内、雇入れ時の年齢が65歳未満）を6ヵ月以上の期間の定めのある雇用契約（当該契約を更新すること又は更新する場合があることが明示されているものに限る）又は期間の定めのない雇用契約を締結して雇入れた事業主の方に奨励金を予算の範囲内において支給し、障害者等の安定雇用の促進を図ることを目的としています。

パートや契約社員、派遣労働者の方といった非正規労働者の正規雇用化を支援するため、国と連携し、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）に上乗せして助成金を支給しています。

パートや契約社員、派遣労働者の方といった非正規労働者の正規雇用化を支援するため、国と連携し、「若者応援宣言企業」を対象とした奨励金を支給しています。