2012 年 1 月に設定された「アジア留学生等支援基金」は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・大学院生）が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験－日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等－をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを目的としています。
本基金の目的に基づき、ACT は、アジアからの留学生（大学生・大学院生）をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織（NGO/NPO）その他民間非営利組織の事業を助成します。
がん治療については、これまでに数多くの研究成果が上がっているものの、依然として、がんは我が国の死亡原因の第一位にあります。公益財団法人MSD生命科学財団では、より豊かな発想とそれを実現化させる熱意を持ち、がん研究を行う研究者に対して助成を行います。
【スタートアップ】がん研究に一定の成果・実績を有し、日本国内で組織的な研究体制をスタートした研究者を支援するプログラムです。
公益財団法人三井住友海上福祉財団では、交通事故又は各種災害の防止（交通環境、車両工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など）に関する研究に対して助成を行います。
道路交通システム（ITS、AHS等）、事故多発地点、標識、信号、交差点、バリアフリー、運転、追突防止、用具（シートベルト、チャイルドシート等）、自転車、人間工学、身体損傷、救急医療、睡眠呼吸障害、救急体制、交通安全対策、意識調査、安全教育、効果測定、歩行者、高齢者、子供、コミュニテイ道路など
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、高齢者福祉の増進に資することを目的に、 ジェロントロジー（老年学）に関する社会科学・人文科学分野における研究に助成を行っています。
本助成を通じ、高齢者を取り巻く諸問題の研究、解明に取り組み、より良い長寿社会の発展の一助とするものです。
市町村において在宅医療推進のための多職種のネットワークづくり、医療系、介護系、行政の参加を基本とする研修会費用の助成です。必須条件は、医師会（介護または在宅医療担当理事）および行政担当者が必ず参加していること、プログラムにグループワークを組み込むこと、地域包括ケアを目的とした在宅医療推進のための多職種連携研修会であることです。一事業所内、特定団体の会員等のみが参加する研修会は助成対象とならず、講演会、セミナーのみのプログラムには助成できません。
（公財）在宅医療助成 勇美記念は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としております。
今回は、「在宅医療推進のための学会等への共催」在宅医療に関する学会、学会内プログラム等に共催として参加するための助成です。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）「共に生きる」ファンドは、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のためJPFへお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。
アイヌ中小企業の産業の振興を図るため、アイヌ民工芸品に関して、展示・販売会開催支援、技術研修支援を実施する事業です。平成30年度予算の公募を開始します。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、訪日外国人旅行者の加速度的な増加を見据え、高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者が安心・安全を確保することができる避難場所等として利用できる宿泊施設が求められており、共用部や客室のバリアフリー化のための改修等の支援をします。
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。