支援規模: 1億円以上

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行います。

スマート技術を含む施設園芸による現地生産ビジネスを展開する際の課題となりやすいポイントごとに、本格的な事業化に先立った取組を支援します。

次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発・実証実験を支援し、本県における付加価値の高いモノづくりの維持・拡大につなげることを目的としています。

近年の開発途上国を中心とする排他的経済水域内の規制の強化、国際的な資源管理の強化及び環境保護圧力の増大等我が国漁業をめぐる厳しい事態に対処して、海外漁場の確保及び海洋生物資源の持続的利用促進と海外漁業協力事業とを一体的に推進し、我が国漁業の健全な発展を図るとともに、海外の地域における水産業の発展に資することを目的としています。

民間団体等が行う、配船計画最適化等の陸側との連携を含む運航ルートやスケジュールの最適化、高効率推進システムの最適な運用方法の確立等のソフト面の対策及び当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム等のハード面の対策による輸送全体の最適化を目指した実証事業の実施に要する経費を補助することにより、海上輸送部門における省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。

沖縄の国際物流拠点等（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区、新石垣空港、石垣港、宮古空港、下地島空港、平良港）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的もしくは沖縄の特色を生かしたものづくり事業又は沖縄で付加価値を付ける物流事業を総合的に支援することで、沖縄から搬出する製品を増やし、沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。

改正漁業法の施行により漁獲報告が義務化されたことから、生産現場における事務負担の増加が課題となっています。そのため、漁獲報告に関する事務負担の軽減することを目的として漁獲情報等の電子化とこれを収集・提供できるシステムの早期現場導入を進めます。

令和２年７月豪雨による災害のため甚大な被害を受けた地域において、被災県が作成する復興事業計画に基づき、中小企業者等が行う施設復旧等に要する経費の一部を国と県が補助することにより、被災地域の復旧及び復興を促進することを目的とする。

令和２年７月豪雨による災害により甚大な被害を受けた地域において被災した事業者が実施する施設又は設備の復旧整備事業に要する経費の一部を国と県が補助することにより、地域経済の基盤となる被災事業者の事業の再建を促進し、もって災害によって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図ることを目的としています。

「すべての⼦どもやその家族が幸せに暮らせる世界」という⽬標の実現を⽬指して、中⻑期的な視点から⼆つの助成プログラムを実施します。