平成30年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の公募を開始します。
CO2排出削減技術の開発・実証は、CO2排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資する取組です。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO2排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減を目指します。
近年、市民・企業・ＮＰＯなど、民間主体によるまちづくりの取組みが活発化しており、まちづくりにおける新たな担い手としての民間主体の役割が拡大しつつあります。平成23年４月に都市再生特別措置法が改正され、地域住民等自らが、まちのにぎわいや利便性の向上などに向けた創意工夫を活かしたまちづくりを行うことを目的として、広場や歩道、それらに設置するベンチ等、まちのにぎわいや利便性を高める施設等の設置・管理を円滑に進めるための制度や、道路空間を活用したにぎわいのあるまちづくりを実現しやすくする制度等が新設されました。
本事業は、こうした背景のもと、民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、先進団体が実施する、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備・管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。
なお、本事業は平成30年度予算の成立を前提としています。
大学発新産業創出プログラム（START）では、事業化ノウハウを持った人材（「事業プロモーター」）ユニットを活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えて事業化を目指します。これにより、大学等の研究成果の社会還元を実現しつつ、持続的な仕組みとしての日本型イノベーションモデルの構築を目指します。
平成30年度のプロジェクト支援型の募集を行います。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，「スポーツの祭典」であると同時に，「文化の祭典」である。「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」においても，２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を我が国の文化財や伝統等の価値観を世界に発信するとともに，文化芸術が生み出す社会への波及効果を生かして諸課題を乗り越え，成熟社会に適合した新たな社会モデルの構築につなげていくまたとない機会ととらえています。
本事業は，この機会を活かし，２０２０年以降へレガシーを創出するため，国が文化芸術の振興における課題を示し，それを解決するための取組を公募，実施することにより，我が国の文化芸術の水準向上と鑑賞機会の充実を図るとともに，文化による国家ブランドの構築と社会的・経済的価値の創出に貢献することを目的とします。
●募集する事業企画
本事業では，我が国の芸術文化の振興における以下の（i）から（iii）に示す課題について，それを解決するための取組を募集します。（詳細は，公募要領を参照してください。）
（i） 我が国の文化芸術による国家ブランドの構築と社会的・経済的価値の創出や国際発信力を高めるための新たな展開に関する取組
（ii） 地方や離島・へき地において，優れた文化芸術活動を鑑賞・参画する機会を創出する取組
（iii）我が国の有形・無形の文化資源を発掘・活用し，観光，産業，教育，国際交流などにおける施策との有機的な連携により，新たな価値を創出する取組
日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？
一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか？世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、海底資源の開発競争、海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？
一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか？世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、海底資源の開発競争、海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
この事業は、対象国のニーズ・動向等を踏まえつつ、我が国の質の高いインフラ技術やノウハウ等を活用することが可能と考えられるインフラ開発・投資事業について、対象国関係者に提案できるよう、その実施可能性調査を行うことを目的としています。
この事業は、荷主との連携を要件にトラック事業者の「車両動態管理システム」の導入を支援し、当該システムを活用したトラック運送事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。
造船工程の生産性向上に資する研究開発を促進することにより、我が国の海事産業の活性化及び国際的な競争力の強化を目指します。そのため、IoT技術やAI等を活用した造船工程の生産性向上のための生産設備・システム等の研究開発に取り組む事業者に対し、研究開発に係る経費の一部を補助します。
再エネ水素ステーション又は燃料電池産業車両を導入する経費の一邪を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大及び燃料電池自動車の普及促進を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。