支援規模: 1億円以上

大企業を中心とするコンソーシアム等が実施する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援します。

農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。

高付加価値化改修を実施する宿泊施設を所有、管理又は運営する者に対し、事業の実施に要する経費の一部を支援することにより、生産性の向上につなげることを目的とします。

我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、食品流通の合理化を進めるため、卸売市場や食品流通団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化を支援します。

都内のベンチャー企業や中小企業等が、資金・人材・販路等を潤沢に有する事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する革新的な製品・サービス等を対象に、その事業化及び販路開拓に要する経費の一部を補助することにより、大きな波及効果を持つ新たなビジネスの創出と産業の活性化を図ることを目的とします。

民間団体等が行う、配船計画最適化等の陸側との連携を含む運航ルートやスケジュールの最適化、高効率推進システムの最適な運用方法の確立等のソフト面の対策及び当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム等のハード面の対策による輸送全体の最適化を目指した実証事業の実施に要する経費を補助します。

2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産拠点の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的としています。

大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを行うベンチャーキャピタルを認定し、その認定したVCによる出資を要件として、創薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援します。

再生可能エネルギーの導入を促進し、事業者の負担軽減及び県内産業におけるエネルギーの転換を図るとともに、本県の温室効果ガスの排出削減に資することを目的として、県内事業所に太陽光発電設備、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助します。