支援規模: 100万〜500万円

県内中小企業の経営基盤強化を図るため、県内中小企業や複数の県内中小企業の連携体によるプロジェクトに対し、公社専門コーディネーター等によるハンズオン支援及びプロジェクト費用の一部を補助する事業です。

県産品の消費拡大を目指し、「食」を目当てに日常的に観光客が訪れるまちづくりを推進するため、新たに補助制度を創設しました。料理人、飲食店、宿泊施設等、地域の「食」と「観光」に携わる複数の関係者が連携して、新商品等の開発やイベントの実施により観光客を呼び込む取組を行う事業者に対し、費用を助成します。

今後世界的にも成長が見込まれるとともに、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」における起業化の支援を目的としています。

循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物税を活用し、地域で発生した産業廃棄物などを地域の中で有効活用する地域循環圏の形成・活性化に向けた調査費の一部を補助します。

公益財団法人しまね産業振興財団では、商社等が、複数の県内製造業者が持つ、製品や部品、技術の強みを生かして、展示会等で発信し、販路拡大を行う取り組みについて必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図ります。

主催者がコンベンションに付随して行うエクスカーション等（県内周遊や現地視察など）の実施に必要なバス借り上げ費用を補助します。

県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が，医療機器等の製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入や，当該分野での事業拡大に取り組む場合に，その経費の一部について補助金を交付することによって，本県における健康・医療関連産業の拡大に資することを目的としています。

当センターでは県・金融機関からの出資を受け「いわて希望応援ファンド」を組成し、地域経済の活性化に資する様々な取組に助成金を交付します。

コロナ社会における「新しい日常」を見据え、令和2年8月に発足した「スマートワーク推進ネットワーク」において、県内中小企業等のスマートワークの実現、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みを推進しています。

中小企業組合等課題対応支援事業は、中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、組合等が行う、これを改善するための取組みに対して、全国中小業団体中央会が支援を行います。