ゆめ応援ファンド助成・特別助成

「ゆめ応援ファンド」(ボランティア・市民活動支援総合基金)は、地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に必要な資金への助成制度です。ボランティア・市民活動の開発・発展をとおして、市民社会の創造をめざします。

面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業

地域団体又は当該地域団体と民間事業者のコンソーシアムが、地域の中小・小規模事業者等に対して、一体的にキャッシュレス決済を導入する取組を支援することにより、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤を構築することを目的とする。

県では、加工食品をはじめとする県産品の販売促進を図るため、県内で県産品を取り扱う物産展を開催する補助事業者に対し、物産展を開催する際に要する経費を助成することとしました。

ジョンソン・エンド・ジョンソン JAPAN COMMUNITY IMPACTでは、日本の様々な社会課題に対して長期的な視点で取り組む非営利団体に対し、プロジェクトの助成を行っています。

地域における日常的な支え合い活動の体制づくりを推進するために、就労支援事業所等が実施する事業に対し、補助金を交付します。

再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助する。

新型コロナウイルス感染症が収束した後の経済回復を後押しするとともに、県内中小企業・小規模事業者のデジタル化を促進するため、作業現場において、作業時間や出来高、各工程の進捗状況などを「見える化」するシステム等の導入により、自社のデジタル化を図ろうとする取組に係る経費の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う事業です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等により公共交通機関の利用者が大幅に減少していることから、交通事業者が主体となって行う「新しい生活様式」等に適合した利用拡大等の取組を支援します。

新型コロナウイルス感染症の影響により経済情勢の先行きが見通せない中で、感染症リスクを低減させることで生産活動の継続を担保しつつ、生産性の向上を図るため、県内製造業者による遠隔操作や自動化による生産体制の構築や、多能工化に向けた人材育成システムの整備等行う場合に必要な設備投資等を支援します。