支援規模: 100万〜500万円

東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

障害者や高齢者を始め移動やコミュニケーションに困難を抱える方が積極的に外出して、安心感を持ち快適に都内観光などを行う、アクセシブル・ツーリズムの充実を推進しています。今年度も、障害者等の多様な利用客を受け入れるため、介助等の接遇サービスの改善・向上等に取組む観光関連事業者に対し、従業員研修等に要する経費の一部を補助します。

広島県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が、社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。

国、県、地域の金融機関等が出資した129億円のファンドの運用益により、県内の頑張る中小企業等が行う新商品・技術開発や新商品の販路開拓等の取り組みに対して、その経費の一部を助成する「とくしま経済飛躍ファンド（「LED×藍」産業応援枠、地域資源産業応援枠）」助成事業を実施しております。

平成30年6月28日から7月8日にかけて、中国地方を中心に生じた記録的な大雨（平成30年7月豪雨）による甚大な被害により、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の損失という状況に直面した1府10県（岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県）の小規模事業者が、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費に対し、200万円または100万円を上限に補助金（補助率2／3）が出ます。

この事業は、先進パワー半導体の社会実装に向けてキーになる技術を探るべく、先進パワー半導体のアプリケーションの可能性を調査するものです。パワーエレクトロニクスを活用する分野において先進パワー半導体がもたらすと想定されるインパクトの情報収集も行います。

この事業は平成30年7月豪雨で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するため、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。

公益財団法人あいちコミュニティ財団は、「みんなで志金を持ち寄り、愛知県内の課題を見える化し、課題に取り組む民間の非営利団体に必要な志金の流れをつくり、団体の組織基盤を強化する」ことを目指す団体です。この志金の流れをつくるための仕組みが「あいち・なごや・つながる基金」です。すべての人が安心して暮らせる地域と社会と未来を創るため、課題解決に地道に取り組んでいる団体を支援します。

「あおもり農商工連携助成事業」は、中小企業基盤整備機構の農商工連携型地域中小企業応援ファンド事業を活用し、県内金融機関の協力を得て、青森県産業技術センターが造成した基金（総額28億円）の運用益で、県内産業の振興を図る事業です。県内の農林漁業者と中小企業者等が、県産農林水産物等を活用しながら連携して取り組む、新商品づくりや販路開拓などの活動に対して助成します。

島根県内ソフト系IT企業（中小企業者）が、自社固有の技術・サービスを構築することを目的として、県内外の他企業等に社員を派遣し、新しい技術・業務ノウハウの習得を目指す取り組みを支援します。