支援規模: 100万〜500万円

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的とします。

生産者及び実需者をはじめとする関係者が連携して新品種・新技術の評価を行うこと等により、「強み」のある産地形成に資する品種及び技術の導入を促進する取組を支援するものとし、農業における生産性を向上させるため、先進技術の導入など科学技術イノベーションに資する取組の導入を推進します。

「国民参加の森林づくり」運動の継続的・自立的な担い手の育成を目指したモデル事業、都市におけるボラン ティア団体等が山村地域の自治体・住民と協働で企画・実施する森林整備・交流を推進する事業を募集します。

国土の保全、水源のかん養、木材生産など、森林の持つ多面的機能の発揮の有意性が認識される中、近年の地球温暖化防止や、生物多様性の保全、青少年の環境教育の場や心身の健康づくりなど、これまで以上に森林の働きが注目され、緑化の推進、森林整備活動に森林ボランティアとして積極的に関わろうとする人たちが増加しています。国内又は海外で行う森林整備及び緑化推進活動により森林づくり活動の新たな領域の開拓を期待するとともに、 事業内容を特定した事業を募集します。

1979年2月1日サントリー文化財団は、サントリーの創業80周年を記念して設立されました。設立の年に実施した国際シンポジウム「日本の主張（JAPAN SPEAKS）」では、物言わぬ経済大国日本が国際社会の中で、普遍的な言葉で自己の特性を語ろうとしたとして、国内外から大きな反響が湧き上がりました。以来、サントリー文化財団が独自の視点から行う様々な活動は、社会科学・人文科学分野の研究活動や日本の地域文化の向上に貢献してきました。

2018年度人文科学、社会科学に関する学際研究への助成、地域文化に関するグループ研究助成を行います。

生産者及び実需者をはじめとする関係者が連携して新品種・新技術の評価を行うこと等により、「強み」のある産地形成に資する品種及び技術の導入を促進する取組を支援します。

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

このたび、文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）では、「ユネスコ活動に関する法律」第四条第一項、第二項及び「ユネスコ活動に関する法律施行令」第二条、第三条の規定に基づき、公募を実施し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する民間のユネスコ活動の振興に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「政府開発援助ユネスコ活動費補助金」（持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業）による補助を行います。
本補助金は、「政府開発援助ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成22年8月6日　文部科学大臣決定）（以下、「交付要綱」という。）に基づき交付されるもので、国際交流・協力（開発途上国及び先進国のいずれか又はその両方を対象とする）事業により、SDGsの達成に具体的に貢献する取り組みを支援することが目的です。

「新産業分野」、「自動車産業分野」、「次世代産業分野」、「県内地域資源を活用した分野」の4分野において、新製品開発、販路開拓に取組む佐賀県内中小企業者を対象に平成30年度「さが中小企業応援基金事業」助成対象事業の募集を行います。

生物多様性の保全など自然環境を守る研究や活動に、ゴールはありません。 
1985年に設立し、今年で32年目を迎えたタカラ・ハーモニストファンドですが、 これもひとつの通過点。
これからも自然を守る研究や活動を支援していきます。

今回は、以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動・研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海、湖沼、河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全および創出に資するための活動または研究。