支援規模: 100万〜500万円

外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。

中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、ジェトロを通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているインターネットネットページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判（例：中国における三年不使用取消）請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成します。

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。

中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。 地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

『しんきんの絆』復興応援プロジェクトは、東日本大震災により被災した地域の復興のために、「地域の絆」を繋ぐ民間非営利組織が行う草の根の日常生活の再建や地域コミュニティ・文化の再生活動等を応援するプロジェクトです。 実施にあたっては、信用金庫が平成27年度（2015年度）募集した「『しんきんの絆』復興応援定期積金Ⅱ」の総額の0.2％相当額を、信金中央金庫を通して日本NPOセンターの「東日本大震災現地NPO応援基金（特定助成）」へ寄付を行い、同基金の特定助成として民間非営利組織へ助成を行います。

商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末の整備を支援することにより、商店街等の集客力を向上させ、生産性の向上や経営力の強化を図ることを目的としています。

本事業は、中川運河を舞台とする市民交流や創造活動が継続的に行われるよう支援するため、中川運河「にぎわいゾーン」の魅力向上につながる現代アートへの助成を行います。 ※ 中川運河「にぎわいゾーン」は、平成24年10月に名古屋市と名古屋港管理組合が策定した「中川運河再生計画」に位置付けられており、運河の魅力と回遊性を高めるとともに、運河の歴史や文化・芸術を楽しむ市民活動の継続的な実施を通じ、都心地域に集まる人びとが訪れたくなるような「港と文化を感じる都心のオアシス」の形成をめざしています。

日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。