【東京都】平成29年度 商店街起業・承継支援事業

【東京都】平成29年度商店街起業・承継支援事業

東京都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。

優れた産業財産権（特許・意匠・商標）を有し、かつそれらを海外において戦略的に活用しようとする神奈川県内の中小企業者に対し、外国出願に要する経費の一部を助成します。

商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。

中小企業団体等又は中小企業グループが取り組む、業界の発展に向けた共同事業の実施等に対して支援します。販路開拓、人材育成、国際化支援、新たな製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同開発に係る取組に必要な経費の一部を助成します。

本補助金は、市内の中小企業者が自ら行う新製品、新技術等に関する技術研究（以下、「研究開発」という。）に要する経費について補助金を交付することにより、中小企業の研究開発を促進し、中小企業の製品の高付加価値化、中小企業の新分野進出の円滑化及び経営環境保全等を図ることを目的としている。

サービス産業を営む中小企業者等が取り組む生産性向上を図る活動を支援するため、補助事業に係る事業計画を募集します。

海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題解決の推進を支援します。

東京都及び（公財）東京観光財団では、積極的に外国人旅行者を受け入れる事業者の取組を支援するため、この度、補助対象者を宿泊施設に加え、中小規模の飲食店・免税店等に広げるとともに、補助対象事業も拡大

東京を訪れる高齢者や障害のある方などに、安全かつ快適に過ごしていただけるよう、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

事業承継（事業再生を伴うものを含む）を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成します。