支援規模: 1000万～5000万円以下

この事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（以下「法」という。）に基づくデザイン開発、精密加工、立体造形等の１２技術分野（４４ページ参照）の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。（生産を目的とした機械設備の導入に要する費用等、営利活動に繋がる経費、他の研究開発にかかる経費は除きます。）

同開発事業を通じたメコン・インド地域の成長と我が国経済の持続的な成長とを結びつけることを目的

社会全体で子育ての応援を進めることを目的として、都の出えん及び都民等からの寄附による「東京子育て応援基金」を活用し、NPO・企業等の先駆的・先進的な取組の立ち上げを支援する助成事業を実施

官民を問わず、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策地方公共団体実行計画等に計上された事業の実現に必要な設備・車両の導入等を補助することで、地域の創意工夫を活かした体系的な施策による地域への普及を後押しし、豊かな低炭素地域づくりを推進することを目的とする。

まちづくり活動助成：被災地区の復興に向けて、各種のまちづくり計画を検討する地元組織の活動費、計画策定費等の一部を助成し、まちづくり事業実施に結びつける。

中小企業・小規模事業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援

商店会等が実施する、商店街路灯のＬＥＤ街路灯への新設・建替え等や、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の新設・建替え等の商店街における環境対策への取組みに対し、必要な費用について助成

経年埋設内管の劣化検査等を行う工事費用に対して補助

商店街のにぎわいを創出し、活性化を図るため、商店街が自主的に提案し地域の特性や実績に合わせて実施する事業に対し、補助金を交付。ただし、イベント事業は除きます。

本事業は、中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組に要する経費を補助し、知的財産支援体制の構築や連携強化の促進等による地域における知的財産支援の強化を図るとともに、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的