支援規模: 1000万～5000万円以下

一時支援金等を受給した都内中小企業の方を対象に、東京の魅力的な「地域資源」を活用した新製品・新サービスの開発・改良を支援します。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした「新しい生活様式」による消費者の内食需要に対応するため、水産物提供事業者において、水産物の安全・安心・簡便な提供を定着させるための取組を支援することで、水産物の消費拡大を図るものです。

観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、交通事業、漁業、農業、地場産業等の観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を支援し、これらの実証事業の実施を通じ、観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証します。

新たな観光サービスの開発と、その検証のためのモニターツアーに要する経費について、補助する事業となります。

東京都では、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光業界の復活に向け、業界団体等が取り組む、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組などを支援します。

新たなインフラ需要に対応した形での本邦企業によるインフラ海外展開事業を支援すべく、事業実施可能性調査事業を実施します。なお、本ＦＳ事業を通じ本邦企業の確実な受注や事業化を達成するため、事業期間中のみならず終了後も、実施案件のフォローアップを行うと共に、官民が連携して相手国へのアプローチや案件組成を行っていきます。

宮崎県産の素材に付加価値を付ける商品・サービスの開発・商品改良に取り組む事業者に補助金を交付する
ことで、フードビジネスの振興を図り、地域経済を活性化することを目的とします。

コロナ禍における県内経済活動の継続と成長を目的として、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者等が、既存事業から新事業へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助します。

アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を提供します。

「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業を支援するものです。