支援規模: 1000万～5000万円以下

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた県内ものづくり企業が、コロナ禍を契機とした社会・経済情勢の変化に対応して再出発を図るために行う生産性向上や感染症対策に係る設備等の改修に要する経費の一部を支援します。

都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、経済的な影響を受けた県内事業者が、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジする経費の一部を補助することにより、持続的な事業運営や成長拡大の後押しを図るものです。

物流・配送等のセクターとエネルギーセクターのセクターカップリング型の地域貢献型脱炭素物流モデルを構築し、物流・配送等の分野におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合をするための費用の一部を支援するものです。

我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。

一時支援金等を受給した都内中小企業の方を対象に、東京の魅力的な「地域資源」を活用した新製品・新サービスの開発・改良を支援します。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした「新しい生活様式」による消費者の内食需要に対応するため、水産物提供事業者において、水産物の安全・安心・簡便な提供を定着させるための取組を支援することで、水産物の消費拡大を図るものです。

観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、交通事業、漁業、農業、地場産業等の観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を支援し、これらの実証事業の実施を通じ、観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証します。

新たな観光サービスの開発と、その検証のためのモニターツアーに要する経費について、補助する事業となります。