支援規模: 1000万～5000万円以下

我が国漁業の成長産業化に向けて、品質面・コスト面等で競争力のある流通構造を確立するために、生産と加工・流通が連携してバリューチェーンの生産性を改善する取組について支援します。

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

今後成長が期待される産業分野への進出を促進するため、県内中小企業が行う、ものづくりに関する新技術・新製品の研究開発に対して助成します。

県内外のドローンソリューションを積極的に活用し、県内における地域課題の解決及びドローンの社会実装を加速させていくため、ドローンビジネスプラットフォーマーが実施するプラットフォーム事業の運営に要する費用に対して支援します。

社会技術研究開発センター（RISTEX）は、社会の具体的な問題の解決を通して、経済的価値のみならず、新しい社会的・公共的価値の創出を目指した研究開発を推進しています。新型コロナウイルス感染症に関連する取り組みも積極的に推進していきます。

日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

中小企業者が、①ものづくり基盤技術の高度化、成長分野における生産拠点の強化 ②付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備 ③地域未来投資促進法に基づく承認を受けた事業（地域経済牽引事業）の実施のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することにより、中小企業の県内における新たな投資を促進し、雇用の維持を図ることを目的としています。

県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。

県内企業が実施する成長産業への参入や市場拡大のための技術開発および大学や研究機関、金融機関等と連携して実施する技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の活性化を図ることを目的としています。

コロナ社会における「新しい日常」を見据え、令和2年8月に発足した「スマートワーク推進ネットワーク」において、県内中小企業等のスマートワークの実現、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みを推進しています。